CapitaLand Ascendas REIT (CLAR) ハイパースケールデータセンターを764億円で取得し日本市場参入へ

キャピタランド・ジャパン 株式会社
堅調な市場基盤を有する先進国市場へのCLARの戦略的進出を加速







東京、2026年3月24日 -シンガポール初かつ最大のビジネススペース・産業用上場不動産投資信託（REIT）であるCapitaLand Ascendas REIT (CLAR) は、大阪大都市圏に所在する Tier 3 ハイパースケールデータセンターの49％持分取得を通じ、日本市場への事業展開を開始致しました。残りの持分は、日本を代表する総合商社である三井物産株式会社の連結子会社である、 三井物産リアルティ・マネジメント株式会社が運用するファンドが保有しています。CLARによる本取得に係る取得価格は約764億円となります。

CapitaLand Ascendas REIT Management Limited のCEO兼エグゼクティブ・ディレクター である William Tay は、次のように述べています。「今回の収益増に資する物件取得によるＣＬＡＲの日本市場への戦略的進出は、強い需要とコネクティビティが強固な主要なデジタルハブにおいてグローバルデータセンターハブを拡大するというＣＬＡＲの体系的取り組みを反映したものです。CLARのデータセンターポートフォリオは、先進６ヶ国における16物件へと拡大し、総評価額は約3,164億円に達します。優れた立地に所在する電力容量40.5MW規模の本データセンターは、世界トップクラスのハイパースケーラー（クラウドサービスを大規模に構築・運営する巨大IT企業） との長期賃貸契約により満室稼働しており、年次賃料上昇条項により、CLARの収益の安定性を高めるとともに、テナント企業基盤の一層の多様化につながります。中長期的には、電力容量を5.4MW(13.3%)拡大する余地があります。当社は引き続き高品質なポートフォリオの構築に注力し、ユニットホルダーの皆さまに持続可能な長期リターンを提供してまいります。」

本取得の初年度不動産純収益 (NPI)利回り[1]は、取引費用考慮前で4.3％、考慮後で4.2％となる見込みです。

CLARのスポンサーであるCapitaLand Investment Limited (CLI)　の日本法人、キャピタランド・ジャパン株式会社、代表取締役社長 山田秀人は次のように述べています。「日本はCLIにとって重要な戦略市場であり、本件取得は、我々が20年以上にわたり日本で築いてきたプラットフォームの強さを示すものであります。この度のCLARの日本市場への象徴的投資は、当社の強みである投資およびアセットマネジメントの経験値、国内パートナーとの強固なネットワーク、日本の市場環境に対する深い知見を背景とし、相対取引として創出することができたと考えています。当社は、三井物産グループ会社様との長年にわたるパートナーシップを大切にしており、今後も日本におけるプレゼンス拡大の機会を積極的に追求してまいります。」

今回の取得により、CLARのグローバルデータセンターポートフォリオは、堅調な市場基盤を有する新たな先進国市場である日本へと拡大し、多様化が一段と進みます。日本はアジア太平洋地域の先進国の中でも最大のTier1データセンター市場であり、今後も大きな成長が期待されます。データセンター市場規模は、2024 年の 4兆200億円から 2029 年には 5兆4,000億円へ拡大する見通しです[2]。CLIは、CLARに対し日本におけるデータセンター投資の戦略的方向性を示すとともに、アセットマネジメントの知見を活かし、保有するデータセンターの価値向上のサポートを行っていきます。

CapitaLand Ascendas REIT（CLAR）について
( https://www.capitaland-ascendasreit.com/en.html )
CapitaLand Ascendas REIT（CLAR）はシンガポール初かつ最大のビジネススペース・産業用上場不動産投資信託（REIT）で、2002年11月にシンガポール証券取引所（SGX-ST）へ上場しました。

CLAR は、その後シンガポールを拠点とするグローバル REIT へと成長しており、先進国市場におけるテクノロジー系および物流不動産への投資に重点を置いています。2025年12月31日時点で、投資不動産の運用資産残高は、182 億シンガポールドル (2兆1,112億円[3])に達しています。同REIT は、ビジネススペース & ライフサイエンス、産業用不動産＆データセンター、そして物流施設の3つのセグメントにわたり、合計226物件を保有しています。これらの物件は、シンガポール、オーストラリア、米国、英国・欧州といった先進国市場に所在します。

これらの物件には、データセンター、IT、エンジニアリング、物流・サプライチェーンマネジメント、バオメディカルサイエンス、金融サービス（バックオフィス）、電子機器、官公庁、その他製造、サービス産業など、多様な産業・事業活動に属する国内外1,731社のテナントが入居しています。主要テナントには、Sea Group、DSO National Laboratories、Stripe、Entserve UK、Singtel、DBS Bank、DHL、Seagate Singapore、DBS Bank、Citibank などが含まれます。
 
CLARは複数の主要指数に組み入れられています。これには、FTSE Straits Times Index、
Morgan Stanley Capital International, Inc（MSCI） Index、European Public Real Estate Association/National Association of Real Estate Investment Trusts (EPRA/NAREIT) Global Real Estate Index、Global Property Research (GPR) Asia 250 Index、FTSE4Good Developed Index が含まれます。またCLARは、ムーディーズ・インベスターズ・サービスから「A3」の発行体格付けを取得しています。
 
CLARは、アジアに広範囲な拠点を置く世界的なリアルアセット・マネジャー（不動産を中心とする実物資産への投資・運用会社）であるCapitaLand Investment Limitedの100％子会社、CapitaLand Ascendas REIT Management Limited によって運用されています。

CapitaLand Investment Limited（CLI）について ( www.capitalandinvest.com)
シンガポールに本社を置き2021年にシンガポール証券取引所に上場しているキャピタランド・インベストメント・リミテッド (CLI) は、アジアに広範囲な拠点を置く世界的なリアルアセット・マネジャー（不動産を中心とする実物資産への投資・運用会社）です。2025年12月31日現在、CLIは約1,250億シンガポールドル(14兆5,000億円)のファンドを運用しています。8本のREIT（上場不動産投資信託およびビジネストラスト）、ならびに人口動態・産業変革・デジタル化をテーマとした戦略に投資する一連のプライベート・リアルアセット・ビークルを通じて、運用不動産のアセットクラスはリテール、オフィス、ロッジング（ホテル、賃貸マンションほか宿泊系施設）、産業用不動産、物流施設、ビジネスパーク、ウェルネス、セルフストレージ、データセンター、不動産関連クレジット投資と多岐にわたっています。

CLIは、ファンド・マネジメント、コマーシャル・マネジメント、ロッジング・マネジメントの各事業をグローバルに拡大し、効果的な資本管理を維持することを目指しています。キャピタランド・グループの投資運用部門として、CLIはキャピタランド・グループの開発部門の開発能力とパイプライン投資機会にアクセスを有しています。
 
CLIは、責任ある不動産企業として、長期的な視点に立った経済的価値を提供するとともに、事業を展開するコミュニティの環境的・社会的福祉に貢献します。 

[1] NPI 利回りは、本件取得後の初年度に見込まれる推定 NPI を基に算出しています。
[2] 出典：Gartner、Statista による「2024年～2029年の日本におけるデータセンター市場規模」
[3] 本ニュースリリースにおける日本円-シンガポールドルの換算には、S＄1.00＝￥116の参考為替レートを使用しています。

（配信元）　
CapitaLand Ascendas REIT Management Limited（Company Registration: 200201987K）

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CapitaLand Ascendas REIT（「CLAR」）の過去の実績は、将来の実績を示すものではありません。CLAR の投資口（「Units」）がシンガポール証券取引所（「SGX-ST」）に上場していることは、投資口の流動性を保証するものではありません。投資口の価値およびそこから得られる収益は、上昇することもあれば下落することもあります。投資口は、マネジャーの債務や預金ではなく、また運用会社による保証もありません。
投資口への投資には、元本割れの可能性を含む投資リスクが伴います。投資家は、投資口が SGX-STに上場している間、マネジャーに対して投資口の償還または買い取りを請求する権利を有していません。投資家は、SGX-STにおける市場取引を通じてのみ投資口を売買することが想定されています。 
 
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