日本ビジネスシステムズ株式会社
日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：牧田 幸弘、以下「JBS」、証券コード：5036）とさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 邦裕、以下「さくらインターネット」、証券コード：3778）は、行政システムのデジタル化を共同で推進するための活動に関して、基本合意書（以下「本合意書」）を締結しました。
本合意書は、さくらインターネットが提供するガバメントクラウドに条件付き※1で認定されたパブリッククラウド「さくらのクラウド」と、JBS が有するクラウドインテグレーターとしての技術支援力を融合し、地方自治体をはじめとする行政機関における業務システムのクラウド化・デジタル化の促進を目的として締結されたものです。
両社は、地方自治体に向けた共創ソリューションの提供やセミナー開催、展示会出展などのマーケティング活動を通じて、行政システムの DX 推進を強化します。
JBS とさくらインターネットは、双方の知見・技術力を最大限に活かしながら協業し、持続可能性と高度な安全性を兼ね備えた行政・公共サービスのための情報インフラ構築・整備に取り組んでまいります。
※1 2025年度末までに技術要件を満たすことを前提とした条件
【合意書締結に至った背景】
政府は、デジタル社会実現に向け、共通クラウド基盤のガバメントクラウドをベースにすべての地方公共団体のシステムを統一・標準化する取り組みにおいて、2025年度末までの対応を目標に掲げています※2。
デジタル庁は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」※3に基づき、安全かつ合理的な利用環境として、複数のパブリッククラウドをガバメントクラウドに選定しています。中でも、さくらインターネットが提供する「さくらのクラウド」は、国産で唯一、ガバメントクラウドに条件付きで認定されたパブリッククラウドです。
「さくらのクラウド」における周辺機能の一部は、マイクロソフト等のサードパーティ製品を活用する予定であり、さくらインターネットとマイクロソフトのクラウドソリューションに強みを持つ JBS、両社の知識・経験・技術力を融合することで、行政機関の DX 促進を一層強化することが本合意書にこめた協業の狙いです。
ガバメントクラウドとは、各省庁と地方自治体の情報システムについて、共通の基盤および機能を提供するクラウドサービスの利用環境です。 デジタル庁は、ガバメントクラウドにより、地方公共団体が人的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目指しています。
日本の社会に信頼性と利便性の高い行政サービスが実現することを見据えて、JBS とさくらインターネットは、地方自治体・公共団体に向けて、共同でマーケティング活動を行いながら、地方自治体をはじめとする行政機関および公共団体の潜在ニーズに応え、業務システムのクラウド化およびデジタル化を推進・支援してまいります。
※2 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化｜デジタル庁
※3 デジタル社会の実現に向けた重点計画｜デジタル庁
【エンドースメント】
なお、今回のリリースに際し日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、以下「日本マイクロソフト」）よりエンドースメントを頂戴しております。
日本マイクロソフトは、この度の さくらインターネット様と JBS 様の連携を歓迎します。ガバメントクラウドに条件付きで認定されている「さくらのクラウド」と、日本を代表するマイクロソフトパートナーである JBS 様 の組み合わせによって、地方自治体をはじめとする行政機関の DX が加速的に進むことが期待されます。両社の強固な連携とデジタル化社会の実現に日本マイクロソフトも貢献できることを大変喜ばしく思います。
日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務
パブリックセクター事業本部長 木村 靖
【各社のコメント】
取り扱いを開始した国産パブリッククラウドの「さくらのクラウド」は、当社が得意としているマイクロソフトソリューションとも連携しやすく、ガバメント領域を中心に多様なニーズへの対応を実現し、JBS のマルチベンダーとしての強みになるものと確信しています。当社はこれまでに培った知見とその強みを活かし、お客さまがクラウドのメリットを最大限に享受できる環境を提供してまいります。マルチクラウド環境への柔軟な対応力を一層高め、パートナー企業とともに地方自治体や行政・公共機関の DX 推進に貢献していく所存です。
日本ビジネスシステムズ株式会社 執行役員
公共・サービス事業本部、流通事業本部担当
北村 勇樹
行政システムのクラウド化にあたっては、業務内容や運用体制の違いに応じて、適切なクラウド基盤を柔軟に選択できる環境の整備が重要であると考えております。 当社は国産クラウドの提供事業者として、こうした選択肢の一つとなるべく、ガバメントクラウドへの対応を含めた機能強化に取り組んでおります。JBS 様は、さまざまなクラウド環境における構築・運用支援の豊富な知見をお持ちであり、今回の協業は、行政機関の皆様が安心してクラウド環境を活用できる体制を整備していくうえで、大変心強いものです。 今後も JBS 様と連携し、設計から運用支援まで一貫したサービスを通じて、デジタルガバメントの推進を力強く後押ししてまいります。
さくらインターネット株式会社 副社長 上級執行役員
舘野 正明
参考│関連サービス
マネージドクラウド｜JBS 日本ビジネスシステムズ株式会社
さくらのクラウド｜さくらインターネット株式会社
【各社の概要】
■日本ビジネスシステムズ株式会社
代表者：代表取締役社長 牧田 幸弘
設立：1990年10月4日
社員数（連結）：2,839（2025年9月30日現在）
URL：https://www.jbs.co.jp
事業内容：クラウドインテグレーション事業、クラウドサービス事業、ライセンス & プロダクツ事業
■さくらインターネット株式会社
代表者：代表取締役社長 田中 邦裕
創業：1996年12月23日
設立：1999年8月17日
社員数（連結）：1,138名（2025年12月31日現在）
URL：https://www.sakura.ad.jp/corporate/
事業内容：クラウドコンピューティングサービスなどの提供、データセンター運営
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