NATO事務次長、日本のデュアルユース企業と意見交換

株式会社スペースデータ
スペースデータが防災・安全保障分野の技術紹介

株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽、以下 スペースデータ）は2026年3月6日（金）、経済産業省にて開催された北大西洋条約機構（NATO）ラドミラ・シェケリンスカ事務次長と日本のデュアルユーススタートアップとの意見交換に参加しました。スペースデータは、フィジカルAI技術とシミュレーション技術を融合した統合技術基盤「PROVIDENCE（プロヴィデンス）」、および防災・防衛分野における取り組みについて紹介しました。



■ 実施の背景
本意見交換は、シェケリンスカ事務次長の訪日に際し、経済産業省の調整のもと実現したものです。NATOは近年、加盟国の安全保障基盤を強化するうえで、民間の先端技術を積極的に取り込む方針を打ち出しています。特にデュアルユース技術（民生・防衛の両分野で活用可能な技術）を持つスタートアップとの連携に強い関心を示しており、今回の訪日においても日本企業との直接的な対話の場が設けられました。

・2026年3月6日　経済産業省 報道資料
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260306002/20260306002.html

外務省の発表によれば、シェケリンスカ事務次長は3月5日～6日の日程で訪日し、日本政府関係者との意見交換に加え、航空自衛隊厚木基地の視察や防衛産業関連の視察を実施。本訪日は、インド太平洋地域における安全保障環境へのNATOの理解を深め、日本とNATOの戦略的パートナーシップをさらに強化するものと位置づけられています。

・2026年3月4日　外務省 報道資料
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_03425.html

■ 意見交換の概要
意見交換は経済産業省にて行われ、NATO側からはシェケリンスカ事務次長をはじめとする関係者が、日本側からは経済産業省、外務省および日本のデュアルユーススタートアップ各社が出席しました。各社がそれぞれの技術や事業内容についてプレゼンテーションを行い、事務次長との質疑応答を通じて、NATOが注目する技術領域と日本スタートアップの技術力に関する活発な議論が交わされました。
■ スペースデータの技術紹介
本意見交換において、スペースデータが開発・提供する統合技術基盤「PROVIDENCE（プロヴィデンス）」を中心に紹介しました。PROVIDENCEは、宇宙開発、都市開発、防災・減災など様々な分野で培ってきた「プラネタリースケール（惑星規模）×フィジカルAI」の思想を体現する統合技術基盤です。

人工衛星からの宇宙空間の情報、地上の配置情報、気象条件、さらにはサイバー空間の状況までを、リアルタイムで単一のデジタル三次元空間に重ね合わせて可視化する技術を備えます。これをもとにデジタル空間での大規模シナリオシミュレーションを容易にするほか、悪天候下での無人機の飛行挙動や通信が制限された環境下でのオペレーションなど、現実では再現が困難な状況をデジタル空間上で検証できます。さらに、自律制御システムの学習・育成環境としての活用も視野に入れ、各種無人機に対しPROVIDENCEをAIの学習環境として提供します。現実世界では実施が難しい危険な状況や極限環境を仮想空間で再現し、AIに行動パターンを学習させることで、障害物の自律回避や複雑な地形での安定稼働を可能にする自律制御システムの開発期間を大幅に短縮できます。防衛機関や防衛産業をはじめとするパートナーへの提供を開始しており、すでに複数の省庁関連プロジェクトでの活用が進んでいます。

あわせて、PROVIDENCEの基盤技術を活用したグローバルな防災分野での実績についても紹介しました。スペースデータはすでに国連宇宙部（UNOOSA）との地球デジタルツイン共同事業や、防災科学技術研究所との共同研究、JAXA宇宙戦略基金事業への採択を通じた防災・国家レジリエンス事業を展開しています。大洋州や東南アジア、アフリカなど諸外国での災害管理支援にも技術を提供しており、こうした民生・防災領域での実績が安全保障分野においても高い応用可能性を持つデュアルユース技術であることをNATO側に示しました。
■ 本意見交換の意義
近年、気候変動に伴う自然災害の激甚化や、地政学的リスクの高まりを受け、防災・防衛分野におけるデジタル技術の活用は国際的な重要課題となっています。NATOが日本のデュアルユーススタートアップに注目していることは、民間発の先端技術が安全保障領域においても不可欠な要素になりつつあることを示しています。スペースデータの統合技術基盤「PROVIDENCE」は、民生分野の都市開発やインフラ管理から、防災・防衛領域のシナリオ分析まで幅広く対応できるデュアルユース性を備えており、今回の意見交換を通じて、その可能性が国際的な場で認識される重要な機会となりました。
■ 今後の予定および展望
スペースデータは、統合技術基盤「PROVIDENCE」を軸に、フィジカルAI基盤の開発をさらに加速させ、プラネタリースケールのデジタルツイン構築を推進してまいります。防災シミュレーションにおいては、JAXA宇宙戦略基金事業や国連宇宙部との連携で培ったグローバルな知見を活かし、各国・各地域の災害リスクに対応したレジリエンス向上に貢献します。また、安全保障分野においては、今回のNATOとの対話をはじめとする国際的なパートナーシップの構築を通じて、平和で持続可能な社会の実現に向けたデジタルインフラの整備を進めてまいります。
■ 株式会社スペースデータについて
株式会社スペースデータは、「宇宙を誰もが活用できる社会へ」という思いのもと、宇宙とデジタル技術の融合によって新たな産業や社会基盤を創造するテクノロジースタートアップです。
地球・宇宙環境を精密に再現するデジタルツイン技術を活用して、宇宙から都市開発、防災、安全保障まで、次の未来を支えるデジタルプラットフォームの構築を目指しています。さらに、宇宙ロボット・宇宙ステーションの運用基盤開発を通じて、宇宙社会の実現に向けて取り組んでいます。
スペースデータの公式サイトでは、「NEWS」にて最新の取り組みや発表をご紹介しています。

詳細は https://spacedata.jp/news をご覧ください。

社名：株式会社スペースデータ
代表：佐藤航陽
所在地：東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階
資本金：15億1300万円
事業内容：宇宙開発に関わる投資と研究
HP：https://spacedata.jp
NEWS：https://spacedata.jp/news
X：https://x.com/spacedatainc
LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/spacedatajp/
採用情報：https://www.wantedly.com/companies/spacedata/projects

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