“携帯ブラック”から社会との接点を取り戻した人たちの「最初の行動」　孤立のタイムリミットは半年？

株式会社アーラリンク
データが示す分岐点

　総務省によると、国内のスマートフォン保有率は9割を超えています。一方で、過去の通信料金滞納などを理由に契約ができない、いわゆる「携帯ブラック」状態に陥ると、仕事の面接すら受けられず、社会との接点が完全に途切れてしまいます。
　「誰でもスマホ」を展開する株式会社アーラリンク（本社：東京都豊島区、代表取締役：高橋翼）は、こうした事情から一定期間、携帯電話を持てなかった「通信困窮者」682名を対象に実態調査を実施しました。
　その結果、電話番号を再取得した際、8割以上が「安心できた」「再スタートできる気がした」と回答。さらに、通信を持てない期間が半年を超えると、他者に助けを求める行動が減少する傾向が明らかになりました。通信断絶には“時間的な分岐点”が存在する可能性があります。

【 通信困窮のタイムリミットは「半年」　データが示すSOSの変化 】

　電話番号を取得した直後の行動を、通信困窮期間別に分析しました。
　困窮期間が「半年未満」の層では、最初の行動として「家族・友人・支援者へ連絡」（33.2％）が「仕事探し」（29.3％）を上回りました。まずは“働く”よりも、“人間関係の修復”を求めていることが分かります。
　しかし、困窮期間が「半年以上」に及ぶと様相は変わります。「家族・友人・支援者へ連絡」は22.5％へ減少。代わって「仕事探し」や「アプリ登録などその他の行動」が増加しました。
　長期化によって、「連絡を取れる相手が減ってしまった」「頼ることを諦め、自立準備に向かわざるを得ない」といった“孤立の固定化”が進んでいる可能性が示唆されます。通信断絶は、時間の経過とともに「絆の回復」をより難しくしているのです。

【 「連絡が取れない＝信用がない」という見えない壁 】

　回答者の約85％は、過去の利用料金未払いが原因で再契約を阻まれていました。しかし困難はそれだけではありません。現代社会は「連絡が取れて当然」という前提で動いています。番号がないという理由だけで、「どこも電話がないと言うと門前払いでした」「連絡先がないと人として信用がないと笑われた」「メールで連絡できると伝えても断られた」といった声が寄せられました。
　通信がないことは、物理的な不便を超え、社会的信用の喪失として作用しています。

【 携帯電話がもたらすのは利便性ではなく「尊厳の回復」 】

　自分名義の番号を取り戻したとき、「安心できた」（59.6％）「再スタートできる気がした」（22.4％）と回答し、合計82.0％がポジティブな変化を実感しています。
　これは利便性の向上ではありません。マイナスの状態から、ようやく社会のスタートラインに戻る――「尊厳の回復」と言える変化です。


【調査概要】
・調査名：携帯電話不保持者の孤立の実態調査　　
・有効回答数：682名
・調査期間：2026年1月16日～1月19日
・調査方法：全国の「誰でもスマホ」利用者へWEBアンケートフォームを送付

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＜例＞「誰でもスマホ リサーチセンター」が実施した調査結果によると…」

　労働人口が減少の一途をたどる中、再スタートを望む人々が「電話番号がない」というシステム上の壁で排除される現状は、社会的な損失に他なりません。 調査を通して、通信インフラがない状態での生活は「半年」がひとつの区切りになる可能性が見えてきました。
　しかし、裏を返せば、電話番号一つで彼らは再び社会の戦力となり得るのです。再挑戦の機会を仕組みから提供することは、単なる支援ではなく、日本社会の未来を支える不可欠な投資だと確信しています。
代表取締役　高橋　翼










2023年1月16日よりサービスを開始した「誰でもスマホ」は、文字通り“誰でもスマートフォンの契約ができる”サービス。携帯電話を滞納し「ブラックリスト入り」してしまった方や、クレジットカードや銀行口座を持っていない方でも、必要なご本人様確認書類１点さえあればご契約が可能です。　
誰でもスマホ公式サイト：https://www.a-sas.ne.jp/

【サービスに関するお問い合わせは、「誰でもスマホへルプデスク」まで】
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