【田中電気株式会社】公共安全モバイルサービスの提供を開始

田中電気株式会社
2026年03月03日

田中電気株式会社
政府が推進する「公共安全モバイルシステム」に対応。もしものときも、強固につながる通信環境を。

「公共安全モバイルサービス」提供開始

田中電気株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中良一)は、災害時や緊急時における迅速かつ的確な情報共有を実現するため、政府が推進する「公共安全モバイルシステム」に対応した「公共安全モバイルサービス」の提供を開始しました。

■公共安全モバイルシステムとは

公共安全モバイルシステムは、政府が推進する、携帯電話技術を活用した公共機関向けの通信システムであり、平時は携帯電話として使用でき、災害発生時等には、機関の内部や、自機関と他機関との間で連絡・情報共有をする際に活用されるものです。

(参考：総務省「電波利用ポータル」 )

■公共安全モバイルサービスとは

公共安全モバイルサービスは、株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）が構築した公共安全モバイルサービス専用設備を用い、政府が推進する「公共安全モバイルシステム」に対応した通信サービスです。

IIJ公共安全モバイルサービス専用設備を用いた、公共安全モバイルサービスの仕組み

災害時優先電話(※1)に対応しており、緊急時においても一般ユーザによる回線混雑の影響を受けにくく、安定した通信を確保できます。
さらに、マルチキャリア対応(※2)による高い冗長性を備えており、災害発生時においても、公共安全機関の強固かつ円滑な通信を実現します。

本サービスは、災害時などの緊急事態において重要通信を行う機関(※3)でご利用いただけます。

※1　災害時優先電話の提供は通信事業者の事前審査が必要です。
※2　NTTドコモ対応回線およびKDDI対応回線の2回線をあわせてご提供します。
※3　「重要通信を行う機関」とは、電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第五十六条第一号の規定に基づき、総務大臣が指定する機関（平成21年総務省告示第113号）を指します。
参考：総務省｜安全・信頼性の向上｜災害時優先通信

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■ご利用料金

料金表

月額基本料金は、パケットシェアプランにより異なります。
利用形態に応じて、通話定額やメール機能などのオプションを追加することも可能です。

※画像が表示されない場合は、こちらよりダウンロードが可能です。(PDF：436KB)
または田中電気の公共安全モバイルサービス紹介ページをご確認ください。

■もしものときも、つながるために。

公共安全モバイルシステム対応端末・運用のご提案

田中電気では、公共安全モバイルシステムに対応した端末や関連機能をご提案しています。
必要な機能をまとめたワンパッケージでのご提供も可能です。

【パッケージ内容の一部】
・通信回線(SIM)
・スマートフォン
・通話・チャットアプリ
・セキュリティ対策
・デバイス管理(MDM)

公共安全モバイルシステム対応のスマートフォンは、外線電話やWi-Fi、チャット・画像アプリなどもご利用可能です。平常時は公用携帯電話として活用しながら、災害時には緊急連絡や情報共有の手段としてご利用いただけます。

■お問い合わせ先

公共安全モバイルサービスの詳細につきましては、お気軽に田中電気までお問い合わせください。

田中電気株式会社　
放送・通信エンジニアリング事業部　（公共通信グループ）
お問い合わせ：0120-150-712　8:30～17:30（土日祝休み）
公共安全モバイルサービス紹介ページ