GMOインターネットグループ
「GMOサイン」の電子署名技術を活用した『わが街サイン』を提供開始
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）と株式会社サイネックス（代表取締役社長：村田 吉優 以下、サイネックス）は、全国の自治体の行政DXを支援するため2026年2月に業務提携し、本日2026年3月2日（月）より、サイネックスのサービス顧客である自治体に対し、GMOグローバルサイン・HDが開発する電子署名技術を活用した『わが街サイン』の導入提案、および運用支援を両社共同で開始します。
本協業において、GMOグローバルサイン・HDは自社が開発する自治体向け電子契約サービス「GMOサイン行革DX電子契約」（以下、GMOサイン）および「GMOサイン行革DX電子公印」（以下、GMOサイン電子公印）で用いられる電子署名技術をサイネックスに提供します。サイネックスは、長年にわたり構築してきた全国の地方公共団体とのネットワーク基盤を活用して、『わが街サイン』を全国の自治体へ普及させていきます。両社は互いの技術・ナレッジを共有し、全国の自治体の行政DXを推進してまいります。
【提携の背景・目的】
2021年秋に「デジタル庁」が設立されて以降、全国の自治体においても行政のデジタル化が推進されるようになりました。2026年現在、民間企業だけでなく、官公庁・自治体においても、デジタル技術の積極的な活用が進んでいます。
■GMOグローバルサイン・HDによる自治体への取組
GMOグローバルサイン・HDは、自治体向け電子契約サービス「GMOサイン」を2020年12月より提供開始しました。2021年4月には、自治体として日本国内で初めて電子契約サービスを導入した新潟県三条市（※1）を皮切りに、全国の自治体へ「GMOサイン」の導入を推進してきました。2023年6月には、総合行政ネットワーク（LGWAN）環境下で安全に運用可能な電子契約サービスであるとして、日本国内で初めて「LGWAN外部電子契約サービス」に登録（※2）されました。その後も日本政府の定めるセキュリティ認証「ISMAP」を取得し、高いセキュリティを誇る電子契約サービスとして多くの自治体より支持されています。「GMOサイン電子公印」は、官公庁において処分通知に使用していた公印に代わり、職責付き電子証明書によるリモート署名を使用することで、処分通知の承認・署名・交付・管理のデジタル化を実現するサービスです。印刷・郵送・保管・廃棄などの業務時間やコストを大幅に削減でき、ペーパーレス化や行政業務の効率化につながります。GMOグローバルサイン・HDは、導入以降も自治体が「GMOサイン」をスムーズに利用・定着できるようサポートするなど、これまで全国の自治体の行政DXを推進してまいりました。
（※1）プレスリリース｜https://www.gmogshd.com/news/news-press-gmo-hs-210322_3148
（※2）プレスリリース｜https://www.gmogshd.com/news/news-press-gmo-hs-230711_3482
■サイネックスによる自治体への取組
サイネックスは、パブリック・プライベート・パートナーシップに則り、自治体との官民協働事業として、行政情報の提供を目的とした行政情報誌「わが街事典」をはじめとして、子育てガイドや健康情報誌等の行政情報誌を発行しております。「わが街事典」は2007年5月大阪府和泉市で創刊以来、現在では全国1,100を超える自治体へ発行を拡大し、地方自治体、地域との協働による地方創生という形で、地域社会への貢献に取り組んでおります。デジタル分野では、地域のDX推進を目的として、自治体庁舎や関連施設、大型商業施設にデジタルサイネージ「わが街NAVI」を設置しています。さらに、官民連携による準公式シティプロモーションサイト「わが街ポータル」を運営し、自治体および地域事業者の情報発信基盤を構築しています。加えて、自治体向けソリューションとしてAIを活用した総合案内サービスである「わが街AIチャットボット」を提供するなど、行政DXの推進にも積極的に取り組んでいます。
このようにサイネックスは、自治体との強固な信頼関係を基盤に、地域社会の発展と行政サービスの向上に貢献する多様な取り組みを展開しています。
■両社が協業 ―「国内トップクラスのシェアを誇る技術基盤」×「全国自治体との強固な信頼関係」で、全国自治体の行政DXを加速
GMOグローバルサイン・HDとサイネックスは、全国の自治体の行政DX推進を目的として、業務提携契約を締結いたしました。これまで、全国の自治体に「GMOサイン」を展開してきたGMOグローバルサイン・HDは最先端のデジタル技術を誇る一方で、技術が届きにくかった自治体へのアプローチ方法の模索を進めていました。一方、全国の地方公共団体との関係構築に実績のあるサイネックスは、自治体の課題把握や行政業務の理解など、長年にわたり現場に向き合った対応力を強みとしています。本協業を通じて、互いの強みを補完し合い、本日2026年3月2日より『わが街サイン』を提供開始し、両社が共同で日本全国の隅々まで行政DXのラストワンマイルを埋めてまいります。GMOグローバルサイン・HDの「国内トップクラスのシェアを誇る技術基盤」とサイネックスの「全国自治体との強固な信頼関係」を掛け合わせることで、日本全国の行政DX推進に貢献してまいります。
【業務提携に対するコメント】
■GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 常務執行役員 山田 裕一
この度、全国の地方公共団体との間に強力なネットワーク基盤を持つサイネックス様と、行政DXの推進に向けてパートナーシップを築けることを大変嬉しく思います。当社はこれまで、国内の電子契約市場を牽引する「GMOサイン」の提供を通じて、自治体様の契約業務におけるコスト削減や効率化を支援してまいりました。今回の業務提携により提供を開始する『わが街サイン』は、当社の高度な電子署名技術とサイネックス様の地域密着型の知見を融合させた、自治体様にとって真に使いやすいサービスとなっております。 本協業を通じて、全国の自治体様が抱える行政課題の解決を加速させ、より安全で利便性の高いデジタル社会の実現に貢献してまいります。
■株式会社サイネックス 取締役執行役員 久保 博信
この度、電子契約分野において高い技術力と豊富な導入実績を有するGMOグローバルサイン・HD様との連携は、当社のDX戦略を加速させる重要な取り組みであり、大変心強く感じております。当社はこれまで、行政情報誌等による情報発信やソリューション事業など全国1,400を超える自治体様との官民協働を通じて、地域に根ざした情報発信・ソリューション事業を展開してまいりました。こうした取り組みの中で培ってきた自治体様との信頼関係こそが、当社の最大の強みです。今回提供を開始する『わが街サイン』は、GMOグローバルサイン・ホールディングス様の高度な電子署名技術と、当社の自治体ネットワークおよびサポート体制を融合させたサービスです。本協業を通じて、全国の自治体様における行政課題の解決を一層加速させ、地域社会の持続的な発展と、安全・安心なデジタル行政基盤の構築に貢献してまいります。
【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
「GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。2015年の提供開始以来、日本の電子署名市場の黎明期からお客様の契約締結にかかる手間や時間を削減し、印紙税や印刷・郵送費、保管料等のコストを大幅に削減し、業務効率化をサポートし続けています。
電子帳簿保存法や建設業法などの各種法令に加え、国内外の第三者機関によるセキュリティ認証の取得により、高い安全性を評価されているほか、SMS本人確認機能や他の業務サービス・基幹システムとの連携に加え、導入時の支援サービスや、誰もがご利用いただける電話サポート窓口の設置等、サポート体制も充実しています。
2025年に10周年を迎えた「GMOサイン」は、高機能でコストパフォーマンスに優れた信頼性の高いサービスとして、上場企業の80％（※3）にご利用いただいています。
（※3）2026年1月末時点「GMOサイン」利用企業数3,196社と2026年1月末時点日本証券取引所の公式サイトで公表中の上場企業数3,933社（出所：https://www.jpx.co.jp/listing/co/index.html）から算出
【『わが街サイン』について】
『わが街サイン』は、クラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の提供基盤を活用し、自治体向けに最適化した電子契約サービスです。契約の締結から管理までをワンストップで行える高機能な電子契約環境を提供し、紙契約に伴うコスト削減と業務効率化を実現します。
本サービスは、「電子印鑑GMOサイン」と同様のセキュリティ基準・法令対応水準を備えており、電子帳簿保存法や建設業法等の各種法令に対応しています。また、SMS本人確認機能や各種業務システムとの連携など、実績ある機能群をそのままご利用いただけます。信頼性の高い電子契約基盤を活用しながら、DXの推進を支援するサービスとして展開してまいります。
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。さらに、これらの技術を活用した国内シェアNo.1電子契約サービス（※4）「電子印鑑GMOサイン」を企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。
今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。
（※4）電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）
【株式会社サイネックスについて】
株式会社サイネックスは、地方自治体との官民協働事業を基盤に、各種情報メディアの提供および地域DXを推進する情報サービス・ソリューションを提供する企業です。全国の自治体と連携し、行政情報誌「わが街事典」をはじめとする各種媒体の発行・運営を通じて、住民と行政をつなぐ情報基盤を構築し、行政情報や地域事業者の情報を発信することで貢献してまいりました。
近年は、これまで培ってきた自治体ネットワークと地域密着の運営ノウハウを活かし、デジタル技術を活用した行政サービスの高度化・効率化を支援。紙媒体とデジタルを融合させたプラットフォーム展開により、住民の利便性向上と自治体業務のDX推進に取り組んでいます。
今後は、デジタルメディアとDXオンラインサポート事業の拡充を通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
TEL：03-6415-7444
お問い合わせフォーム：
https://www.gmosign.com/form/
●株式会社サイネックス
ICT事業推進本部 DX推進営業部
TEL：03-3265-6541
E-mail：salesdx@scinex.jp
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】
（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【株式会社サイネックス】 （URL：https://www.scinex.co.jp/）
会社名 株式会社サイネックス
（東証スタンダード 名証メイン市場 証券コード：2376）
所在地 大阪府大阪市天王寺区上本町５丁目３番15号
代表者 代表取締役社長 村田 吉優
事業内容 ■情報メディア事業
■ＤＸサポート事業
■ロジスティクス事業
■ヘルスケア事業
■投資事業 資本金7億5,000万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社
（東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容
持株会社（グループ経営機能）
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業／インターネットセキュリティ事業／
インターネット広告・メディア事業／インターネット金融事業／暗号資産事業
資本金 50億円
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