株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）
多言語対応と店舗網という両社の強みを生かし、第一弾として新生活ニーズをサポート。3月から名古屋店舗で検証スタート
外国人に特化し、住まい・就労・通信・金融など日本での暮らしを支えるサービスを包括的に提供する株式会社グローバルトラストネットワークス（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：後藤裕幸、以下「GTN」）と、株式会社ゲオホールディングス（本社：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長執行役員：遠藤結蔵）のグループ会社である株式会社ゲオ（本社：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長：村上幸正、以下「ゲオ」）は、在留外国人の通信環境および端末入手における課題解決に向け、業務提携を開始しました。
本提携は、GTNの多言語対応および外国人専門の通信サービスと、ゲオが持つ店舗網・中古スマホの販売ノウハウを相互に活用し、中長期的なシナジーを創出するものです。第一弾の取り組みとして、進学や就職により多くの外国人が来日・転居する「新生活シーズン」のニーズに対応していきます。具体的には、2026年3月3日（火）より約1カ月間、「ゲオモバイル名古屋大須新天地通店」にて、オンラインによるGTN専用窓口サポートなどを含めた店舗オペレーションの実証実験を実施します。あわせて、日本語学校・大学、外国人コミュニティなどでの中古スマホとSIMカードの出張販売も行います。本検証を通じて得られた知見を活かし、今後の店舗展開やサービスの拡充を検討していく予定です。
提携の背景：全国で増加する在留外国人と、顕在化する通信環境の課題
在留外国人は395万人を超え（2025年6月末時点）*1、特定技能・技能実習生や地方大学の留学生を中心に、都市部だけでなく地方で暮らす外国人が年々増加しています。通信環境は、日々のコミュニケーションをはじめ、仕事探しや行政手続き、医療・防災情報の取得など、生活に必要な情報へアクセスするための重要な生活基盤です。一方で、在留外国人が日本で通信サービスを利用し始めるまでの過程では、さまざまな複合的な課題が顕在化しています。
＜在留外国人を取り巻く通信環境の課題＞
- 多言語で対応できる店舗や相談先が限られ、通信サービスや契約内容を十分に理解しづらい
- 特に地方では、都市部と比べてスマホ端末・SIMの購入先が限られており、選択肢が少ない
- 通信契約において、分割審査などの条件がハードルとなり、希望する契約を結べないケースがある
- 来日直後は、在留資格・在留期間の制限によって銀行口座やクレジットカードをすぐに利用できず、通信費の支払い手段が限定される
こうした背景を踏まえ、GTNとゲオは、外国人が日本で安心して通信サービスを利用し、地域を問わず生活をスムーズに始められる環境づくりを目指して、業務提携を開始しました。
※1）出入国在留管理庁：令和７年６月末現在における在留外国人数についてhttps://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00057.html
提携の内容：両社の強みを生かした通信サービスの提供体制
本提携では、全国800店舗以上で中古スマホ端末を販売するGEO mobile（ゲオ）の店舗網と、クレジットカード不要のコンビニ払い対応など、外国人に特化した通信サービスを提供するGTN Mobile（GTN）の知見を生かし、在留外国人向け通信サービスの提供体制を共同で構築します。これにより、日本で新たな生活を始める外国人が、必要な通信サービスをスムーズに利用開始できる状態を目指します。
＜取り組みの特徴＞
１. 店舗を起点とした多言語による端末・SIM提供スキーム
全国のGEO mobile（ゲオ）の店舗網を端末提供の接点（タッチポイント）とし、在留外国人が通信サービスを利用し始めるまでのプロセスを一体的に支援します。具体的には、店頭での端末購入後、オンラインでGTN Mobile（GTN）の多言語対応専用窓口に接続し、SIMの申し込みや審査をシームレスに行う体制の整備に取り組みます。両社のリソースを掛け合わせることで、来日直後や地方在住の方でも安心して通信サービスを構築できるサポート体制の確立を目指します。
■ 実証実験の概要
第一弾の取り組みとして、ゲオモバイル名古屋大須新天地通店で実証実験を実施します。オンラインによるGTN専用窓口サポートなどを含めた実際の店舗オペレーションを通じて、端末購入からSIMカードの利用開始までの導線を検証します。今後、本実証で得られた知見を踏まえ、その他店舗への展開を段階的に検討していきます。
- 期間：2026年3月3日（火）～4月3日（金）
- 店舗：ゲオモバイル名古屋大須新天地通店
- 対応言語：13言語（日本語、英語、中国語、韓国語、インドネシア語、ベトナム語、ネパール語、モンゴル語、タガログ語、ミャンマー語、広東語、ヒンディー語、ポルトガル語）
２. 日本語学校・大学、外国人コミュニティでの販売展開
ゲオの店舗網に加え、GTNがこれまで培ってきた日本語学校や大学、外国人コミュニティとのネットワークを活用します。これにより、留学生や新規来日者が多く集まる場でも、ゲオの中古スマホ端末とGTNのSIMカードをセットで提供することが可能となります。
入学や入社など、新生活にあわせて来日する外国人が多い時期に、生活を始める初期段階で通信環境を整えるニーズが高い場所で販売します。店舗に足を運ぶ前から必要な情報や支援につなげることで、円滑な新生活の立ち上げを後押しします。
代表コメント
株式会社ゲオ モバイル販売推進部 ゼネラルマネジャー 藤巻亮
「ゲオモバイルは、お客さま一人ひとりが自分に合ったスマホを安心して選べる環境の提供と、豊かで楽しい日常の暮らしを支える商品・サービスの充実に努めてきました。本提携により、GTN様の多言語サポートと当社の店舗網を掛け合わせることで、外国人の方々も、言語や地域を問わず安心して中古スマホを選択・利用できる環境づくりを目指してまいります」
GTN執行役員 グローバル・コミュニケーション事業部長 佐藤彰
「GTNが外国人支援において課題と考えていた“通信利用環境の立ち上げ”を、ゲオ様の店舗網と組むことで大きく前進させることができます。特定技能や技能実習、地方の大学生など、都市部だけではなく地方で生活する多くの外国人に向けて、安心して使える通信環境を届けてまいります。」
【GTNについて】
GTNは、「外国人が日本に来てよかったをカタチに」することを目指し、2006年の創業当初から一貫して外国人専門のサービスを提供してきました。住まい（家賃保証・賃貸仲介）・就労（就職・定着支援）・通信（SIM・回線）・金融（クレジットカード・ローン）など日本での暮らしを支えるサービスを包括的に提供しています。社員の7割を、約20の国と地域の外国籍メンバーが占めており、言語・文化の違いを理解したうえで、生活の中で発生するあらゆる困りごとの解決をしています。
社名 ：株式会社グローバルトラストネットワークス
所在地 ：東京都豊島区東池袋1-21-11 オーク池袋ビル2F
創業年月：2006年7月
代表 ：代表取締役社長 後藤 裕幸
事業内容：外国人専門の家賃債務保証・賃貸仲介・通信・金融・登録支援・人材紹介事業など
URL ：https://www.gtn.co.jp/
