働きたくても「連絡先なし」で面接NGの就活 携帯番号を取り戻した直後、3人に1人が仕事探しを開始

株式会社アーラリンク
「制裁は当然」の裏で失われるリスタートのチャンス

　「誰でもスマホ」を展開する株式会社アーラリンク（本社：東京都豊島区、代表取締役：高橋翼）は、過去に携帯料金の滞納を理由に通信契約ができなくなった５583名を対象に実態調査を実施しました。
　「滞納したのだから使えなくなって当然」--契約社会において、この論理は一見正しく見えます。しかし、そのペナルティとして通信インフラを失うことで、「再び働き、返済する機会」まで奪っているとしたらどうでしょうか。
　帝国データバンクによれば、企業の半数以上が正社員の人手不足を感じています。本調査は、数万～10万円未満の未払いが“労働力の死蔵”を生み出し、通信の回復が即座に労働市場復帰へ直結する実態を明らかにしました。

【 6割が「10万円未満」で契約不可に 】

　携帯契約ができなくなった人のうち、未払い金額が10万円未満の割合は61.0％でした。未払いが発生すれば契約上の責任が生じるのは当然です。ただ、その結果として通信手段が失われ、就労や住居確保のスタートラインに立てなくなる状況は、影響があまりに広範ではないでしょうか。
　当事者からは、「職歴も資格も問題ないのに、電話がないだけで信用がないと笑われた」という声も寄せられました。通信を失うことは、単なる“制裁”にとどまらず、社会との接点そのものを失うことを意味します。

【 履歴書に書く番号がない――6割が応募を断念 】

　未払金が生じた場合、社会として期待されるのは「働いて収入を得て、返済すること」です。しかし今回の調査では、電話番号がないことを理由に応募を諦めた人が61.9％にのぼりました。
　履歴書に連絡先を書けず、面接日程の調整も採用連絡の受信もできない――その結果、働く意思があっても機会を失う人が少なくありません。
　制裁として通信を奪うことが、「返済のために働く」という本来の回復ルートまで遠ざけている可能性が浮き彫りになりました。

【 番号回復後、3人に1人が即「仕事探し」 】

　電話番号を取り戻した後、最初に取った行動は何か。第1位は「仕事探し／応募開始」で31.2％（212名）。行政手続き（13.0％）などを含めると、約半数が“自立に向けた実務行動”を即開始。
　彼らは怠惰だったわけではありません。「連絡が取れると知人に知らせ、仕事につながった」という回答が示す通り、足りなかったのは“意欲”ではなく、“連絡手段”でした。

【 制裁か、再起支援か 】

　未払いは契約不履行です。しかし、社会全体として最も合理的なのは「働いて返済してもらうこと」のはずです。通信の回復は、就労再開・行政手続き再開・返済能力回復へ直結します。
　人手不足が深刻化する日本社会において、通信遮断が生む労働力の死蔵は、個人だけでなく社会全体の損失と言えるのではないでしょうか。

【調査概要】
・調査名：携帯料金滞納歴有による就職活動の実態調査　　
・有効回答数：583名
・調査期間：2026年1月16日～1月19日
・調査方法：全国の「誰でもスマホ」利用者へWEBアンケートフォームを送付

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＜例＞「誰でもスマホ リサーチセンター」が実施した調査結果によると…」
　利用料金の滞納は決して肯定されるべきではありません。しかし、数万円の未払いを理由に通信を恒久的に断つことは、彼らから『働く意欲と手段』を奪い、最終的に生活保護等の社会的コストを増大させます。電話番号を手にした彼らの多くが、真っ先に『仕事探し』を始めています。
　彼らに再起のチャンスを与えることは、単なる救済ではなく、労働力不足の社会において確実にプラスとなる『未来への投資』です。

代表取締役　高橋　翼






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