日本リミニストリート、新体制のもと日本企業のIT投資判断支援を強化

日本リミニストリート株式会社
山本秀和が社長執行役員に就任（2026年1月1日付）

エンタープライズソフトウェア製品の第三者保守サポートにおいて業界を牽引するリーダーであるリミニストリート（Rimini Street, Inc.／NASDAQ：RMNI）は、本日、日本リミニストリートの新たな社長執行役員として、現副社長で日本市場の営業責任者を務める 山本 秀和（やまもと ひでかず） が、2026 年1月1日付で就任したことを発表しました。
なお、現代表取締役社長である脇阪 順雄は、同日付で代表取締役会長に就任し、日本市場およびグローバルにおける戦略的方向性と企業理念の深化に関する役割を担ってまいります。

日本リミニストリート株式会社 社長執行役員 山本秀和


日本リミニストリートは、日本市場参入以来、ERPをはじめ、データベースや周辺アプリケーションを含む幅広いエンタープライズソフトウェアの第三者保守を通じて、企業のITコスト最適化とDX推進を支援してきました。

本件は、こうした取り組みを最前線で支えてきた人材が新たなリーダーに就任することで、企業ごとに最適なIT投資の進め方を描く「Rimini Smart Path(TM)」の考え方を軸に、無理のない形でDXを前進させる体制を強化するものです。

日本企業のIT投資判断を支える「次の10年」へ

近年、各国の政治体制や政策の変化、さらには経済環境の不確実性が高まる中、企業経営はかつてないほど先行きが見通しにくい状況に直面しています。このような環境下では、変化への迅速な適応と持続的な成長の実現が、企業にとって不可欠な課題となっています。

従来の大規模なシステム刷新に過度な労力を投じるアプローチから脱却し、AI活用をはじめとする競争力強化に直結する領域へ、経営資源を重点的に再配分することが求められる局面にあります。すなわち、限られたリソースを「最優先課題」に集中させることで、環境変化を成長機会へと転換し、企業価値の持続的向上を実現することが重要です。

こうした環境下において、山本は日本市場における営業・戦略責任者として、経営層とIT部門双方の意思決定に直接向き合い、企業が経営視点でIT投資判断を行えるよう支援してきました。さらに、ベンダー主導ではなく企業主体のITロードマップ策定を後押しすることで、多くの日本企業から高い評価と信頼を獲得しています。社長執行役員就任後は、これまでお客様との最前線で培った深い知見と顧客理解を、日本リミニストリートの経営をより現場に根ざしたものへと進化させていきます。日本企業が自社の事業戦略に即した的確なIT投資判断を実現できるよう、より踏み込んだ伴走型支援を推進してまいります。

今後は、こうした強固な顧客基盤を背景に、企業のDXを「守りのIT」から「次の成長につなげるIT」へと転換するための支援を強化し、AI時代における新たな価値創出を日本市場で推進していきます。

日本リミニストリート 社長執行役員 山本秀和 コメント

日本企業のIT投資は、もはや「刷新か延命か」という二者択一ではなく、どこに投資し、どこに投資しないかを主体的に選ぶ時代に突入しています。複数のソフトウェアベンダーがそれぞれの戦略のもとで 進化を続ける中、エンタープライズ企業にとっては、それらを見極めながらIT投資の判断を行う重要性が高まっています。

日本リミニストリートは、単なるコスト削減を目的としたサポートベンダーではなく、売上成長や競争優位、利益率の改善に直結しない領域のIT投資について優先順位を見直すことで、企業が本当に注力すべき分野に経営資源を集中できるよう支援していきたいと考えています。

IT投資の優先順位を見直し、企業成長に直結する領域へとリソースを集中する。その実現を、日本リミニストリートが支えていきます。

日本リミニストリート 代表取締役会長 脇阪 順雄 コメント

日本企業を取り巻くIT環境は、これまで以上に経営判断と密接に結びつき、「何を導入するか」ではなく「既存のIT資産を含め、ITをいかに事業に生かし続けるか」が問われる時代に入っています。 山本は、日本市場の最前線でお客様一社一社と向き合い、経営と現場の双方を理解したうえで意思決定 を支えてきたリーダーです。 日本市場を内側から理解してきた彼に社長執行役員を託し、私自身は会長として、より中長期・戦略的な視点から、日本リミニストリートの成長を支えていきたいと考えています。

社長執行役員 山本秀和 略歴
山本秀和は、プロセス製造業、ハイテク、流通、小売など幅広い業界において、20年以上にわたりエンタープライズ領域での営業およびマネジメントに従事。
SAPジャパンでは、流通、サービス、ハイテク、プロセス分野を中心に営業活動を推進し、各業界特有の課題に応じたIT投資構造を踏まえたソリューション設計・導入支援を担当。その後、Hyperion （現Oracle）では、経営管理・会計・経営統制といったEPM（Enterprise Performance Management）領域に特化し、経営層の意思決定を支えるハイタッチな提案活動に従事。
リミニストリート参画後は、日本市場における営業責任者として事業成長を牽引。「ベンダーのロードマップに縛られない、企業自身が主体的に選択するIT戦略」という価値を一貫して訴求し、顧客・パー トナー・社内チームとの信頼関係を築きながら、日本市場の成長を牽引。

リミニストリートについて

ラッセル 2000(R) カンパニーであるリミニストリート（Rimini Street, Inc. (Nasdaq: RMNI)）は、業務遂行に必要不可欠な、エンドツーエンドのエンタープライズソフトウェアサポート、マネージドサービス、革新的なエージェンティック AI ERPソリューションの、信頼できる実績あるグローバルプロバイダーであり、Oracle、SAP、VMwareのソフトウェア製品に対する第三者保守サービスにおいて業界をリードする企業でもあります。Fortune Global 100、Fortune 500、中堅企業、公共機関、政府系組織などの数千件の顧客がリミニストリートを採用しており、Rimini Smart Path(TM)を活用して、より優れた運用成果を達成し、数十億ドルのコスト削減を実現し、AIやその他のイノベーション投資に資金を振り向けています。


詳細は、https://www.riministreet.com をご覧ください。またX、Facebook、Instagram、LinkedInでのフォローもお待ちしております。
将来予想に関する記述

本書に含まれる一部の記述は、歴史的事実ではなく、米国の1995年私募証券訴訟改革法のセーフハーバー規定における将来予想に関する記述に該当します。将来予想に関する記述は、一般に、「予測する」、「想定する」、「信じる」、「続ける」、「可能性がある」、「現時点では」、「推定する」、「期待する」、「見込む」、「将来」、「意図する」、「場合がある」、「かもしれない」、「見通し」、「計画する」、「起こり得る」、「目標とする」、「あり得る」、「予想する」、「推定する」、「思われる」、「求める」、「はずである」、「予定する」、「だろう」などの単語やフレーズまたは表現が使用されています。これらの将来予想に関する記述は、将来の出来事、将来の機会、世界的な拡大およびその他の成長構想に関する取り組み、ならびにかかる構想に対する当社の投資に関する当社の期待に関する記述を含みますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は、様々な仮定および経営陣の現在の予想に基づくものであり、実際の業績を予測するものではなく、また、歴史的事実を記述するものでもありません。これらの記述は、リミニストリートの事業に関する多くのリスクおよび不確実性の影響を受け、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性には、次のもの（但し、これらに限定されません。）が挙げられます：オラクルに関連する訴訟、合意および裁判所命令、オラクルPeopleSoftソフトウェア製品に対するサポートサービスの終了、ならびにこれらの努力が将来の期間の収益およびコストに対して与える影響。マクロ経済傾向の影響、地政学的緊張および外貨為替の変動などを含むリミニストリートの事業環境の変化、ならびにリミニストリートが事業を行う業界やリミニストリートの顧客が事業を行う業界に影響を与える金融、経済、規制、政治面の一般的な状況。エンタープライズソフトウェア管理およびサポートの環境の進化、ならびに顧客を惹きつけ保持し、顧客基盤へさらに浸透する能力。ソフトウェアサポートサービス業界における厳しい競争および当社の価格モデルに関する方針。新製品、パートナーシップ、アライアンスプログラム（ServiceNowおよび当社のエージェンティック AI ERP革新ソリューションとの提携を含むがこれに限定されない）に関する当社の期待。収益を拡大する能力、収益を正確に予測する能力、現在の収益予想および製品拡大を踏まえたコスト管理の取り組みの結果。前年度および当年度における人員削減による影響と、それに伴う組織再編費用。当社の獲得可能な最大市場規模の推定、および他のプロバイダーを使用した場合の顧客の節約額の予想。当社の販売サイクルにおける時期の変動。顧客維持率に関連するリスク（顧客維持率を正確に予測する能力を含みます。）。当社経営陣の1人または複数のメンバーの終任。有能な追加の人材を惹きつけて保持する当社の能力。当社の事業計画、将来の成長能力、収益性を達成し維持する能力。当社の株価の変動性。有利な条件で株式またはデットファイナンスによる資金調達を行う必要性および能力、ならびに当社の成長戦略への投資の増加に資するために事業からキャッシュフローを生み出す能力。グローバルオペレーションに関するリスク。当社のITシステムに対する不正アクセスおよびその他のサイバーセキュリティ上の脅威を防ぐ能力。当社もしくは当社の第三者ベンダーおよびサービスプロバイダーが使用する、または当社がサービス提供および／もしくは当社のエージェント型AI ERP革新ソリューションに組み込む人工知能（AI）技術に関連する欠陥。当社の従業員および顧客の機密情報を保護し、プライバシー規制を遵守する当社の能力。財務報告に係る有効な内部統制システムを維持する当社の能力。当社のブランドおよび知的財産を維持、保護および強化する能力。税法の改正を含む各法令の改正や当社の税務ポジションに対する不利な結果、関税コスト（米国政府が課した新たなまたは増額された関税および影響を受ける国々による報復的貿易措置の可能性を踏まえた関税救済措置や関税軽減能力を含む）。当社による適切な税務引当金の計上不足。係属中の訴訟または新たな訴訟の防御における不利な展開およびこれに関連するコスト。当社の繰越欠損金からの利益実現能力。環境、社会、ガバナンスに関する事項が当社の評判や事業に与えるあらゆる負の影響、および当社の事業がそのような事項に関する報告から追加のコストやリスクにさらされること。米国政府および国際政府との良好な関係を維持し、政府関係機関との新規契約を獲得し、米国政府公認の請負業者としての地位を維持する能力。当社の信用枠の継続的な債務返済義務および当社の事業に関する財務・業務上のコベナンツならびに関連金利リスク。当社の流動性要件を満たすための現金および現金同等物の充足度。当社の株式買戻プログラムに基づく買戻の量および時期（もしあれば）ならびにかかるプログラムを通じて株主価値を高める当社の能力。リミニストリートの持分証券の長期価値に対する不確実性。当社または当社の顧客の事業を阻害する大惨事。2025年10月30日に提出されたリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書において「リスク要因」という見出しで説明され、リミニストリートの将来のForm 10-Kによる年次報告書、Form 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる臨時報告書、およびリミニストリートの米国証券取引委員会へのその他の提出物によって随時更新されるもの。また、将来予想に関する記述は、本書の日付時点における、将来の事象および見解に関するリミニストリートの期待、計画または予測を述べたものです。リミニストリートは、その後の事象および展開により、リミニストリートの評価が変化することを予想しています。しかしながら、リミニストリートは、将来のある時点で、これらの将来予想に関する記述を更新することを選択する可能性がありますが、リミニストリートは、法令により要求される場合を除き、そのような更新を行う義務を負うことを明確に否認します。これらの将来予想に関する記述は、本書の日付以降のいかなる時点においても、リミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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