GMOインターネットグループ
36都道県・177の教育機関で導入、NEXT GIGAを支える通信基盤として拡大
GMOインターネットグループの、GMOインターネット株式会社（代表取締役 社長執行役員：伊藤 正 以下、GMOインターネット）は、教育機関専用インターネット回線サービス「GMO光アクセス for Education」（https://gmobb.jp/biz/for_education/）の契約校数が、2026年1月11日に2,000校を突破したことをお知らせいたします。
本サービスは、第2期GIGAスクール構想、通称「NEXT GIGA（ネクストギガ）」（※1）が掲げる「個別最適化された学び」と「協働的な学び」の実現を支える通信基盤となるサービスです。教育機関専用の通信管理により、一般のトラフィックから論理的に分離された通信網を提供しています。外部環境の影響を極力抑えた安定性の高い学習環境の実現により、学校現場における運用実績が評価され、導入が拡大しています。
当社は「NEXT GIGA」が目指す学びの実現を通信の側面から支えるパートナーとして、今後も日本各地の自治体と連携し、教育ICT基盤の整備を推進してまいります。
（※1）参考：これからの時代を見据えた人材育成の在り方（令和4年４月５日 文部科学省）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon//kaigi/special/reform/wg7/20240405/shiryou2.pdf
【GIGAスクール構想、および「NEXT GIGA」について】
2019年、文部科学省が推進するGIGAスクール構想により、学校現場では1人1台端末を活用した授業が日常化しました。一方で、授業開始時に多数の端末が一斉にインターネットへ接続することから、デジタル教科書や動画教材が円滑に利用できないなど、通信環境に関する課題も顕在化しています。特に、動画教材やクラウド型学習サービスを同時に利用する場面では、安定した通信環境の確保が重要な課題となっています。こうした課題を克服し、教育の質をさらに向上させる次の段階として、2024年度から第２期GIGAスクール構想として「NEXT GIGA」が始まりました。
【通信ネットワーク環境についての課題】
文部科学省の調査によると、学校の通信ネットワーク環境の9割以上（※2）が一般家庭向けの通信契約と同程度の構成という結果が示されています。こうした状況のもと、GIGAスクール構想および「NEXT GIGA」において求められる、1人1台端末の本格活用や授業開始時の同時接続に対応するためには、教育現場の利用実態を踏まえた通信環境の整備が重要となっています。
（※2）令和６年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）（令和７年3月１日 文部科学省）
https://www.mext.go.jp/content/20251031-mxt_shuukyo01-000044325_01-1.pdf
【GMO光アクセス for Educationの特長】
「GMO光アクセス for Education」は、GIGAスクール構想の実現に向けて開発された、教育機関専用インターネット回線サービスです。学校教育に最適なインターネット回線・プロバイダを中心に、１人1台端末を活用した次世代ICT教育を支えるために必要なインターネットソリューションを提供しています。
1. 教育機関専用の通信管理
動画視聴やテレワークなどにより昼夜問わず回線が混雑する傾向にある個人/法人利用のトラフィックと論理的に分離し、学校への影響を極力抑えます。（図1）
（図1）教育機関専用の通信管理
2. 授業形態の変化に合わせた段階的なプラン提供
先進的な授業を取り入れている学校は、一般的な学校に比べ通信量が大幅に増加します。当社がスーパーサイエンスハイスクール山形県立東桜学館で計測した結果では、通信量が70倍近く多いことが確認されました（※3）。通信量の増加は通信品質の劣化を招きます。「GMO光アクセス for Education」は、コストパフォーマンスに合わせた段階的なプランをご用意・ご提案し最適なロードマップを一緒に模索いたします。
（※3）当社計測比（スーパーサイエンスハイスクール山形県立東桜学館での先行導入時の計測結果）
3．端末2,000台同時接続の実績
環境により変動はありますが、端末2,000台超の同時稼働実績があり、クラス全体での一斉接続など、教育現場で求められる大規模な同時利用に対応しています。
4．導入実績
36都道県、177の団体が運営する教育機関（自治体、学校法人など）2,281校で導入。
【GMOインターネット株式会社について】
GMOインターネット株式会社は、GMOインターネットグループのインターネットインフラ事業と広告・メディア事業の強みを融合すべく、2025年1月1日に新体制で始動しました。
インターネットインフラ事業の強固な収益基盤と、インターネット広告・メディア事業のそれぞれの強みを最大限に活かし、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、関わるすべての方に「笑顔」と「感動」をお届けし、AIで新たな未来を創る価値創造に挑戦してまいります。
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社
BIZアクセス お客様センター
お問い合わせ：
https://gmobb.jp/biz/contact/
【GMOインターネット株式会社】（URL：https://internet.gmo/）
会社名 GMOインターネット株式会社 （東証プライム市場 証券コード：4784）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役 社長執行役員 伊藤 正
事業内容 ■インターネットインフラ事業
ドメイン登録・販売（レジストラ）事業
クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業
インターネット接続（プロバイダー）事業
■インターネット広告・メディア事業
資本金 5億円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
資本金 50億円
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