弥生株式会社
初年度20%オフ、従量料金が3か月無償になる事前申し込みキャンペーンを実施
弥生株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：武藤健一郎、以下「弥生」）は、2026年2月3日より、クラウド経費精算ソフト「弥生経費 Next」の単体販売における事前登録受付を開始したことをお知らせします。これまで、「弥生経費 Next」は法人向けクラウドサービス「弥生会計 Next」 とあわせて提供してきました。今回、単体でご利用いただける販売を開始することで、経費業務のみを導入したいお客さまにも柔軟にお選びいただけるようになります。 また、事前申し込みキャンペーンとして、期間中に申し込んでいただくことで基本料金が20%オフ、従量料金が3か月無償と、低コストで経費精算の効率化をすることができます。「弥生経費 Next」は2026年4月8日に単体での販売を開始する予定です。
URL： https://www.yayoi-kk.co.jp/keihi/mid/
■提供の背景
これまで「弥生経費 Next」は、法人向けクラウドサービス「弥生会計 Next」をご契約いただいているお客さまに提供をしていました。ただ、日本の中小企業では、経費精算において依然として紙やExcelの運用が多く残っています。そのため、領収書の確認作業の負担、法令対応（電帳法対応など）の難しさ、申請から承認といった処理までの工程で、多くの課題を抱えています。一方で、経費精算は業務の中でもデジタル化の効果が見えやすく、「まずは経費からデジタル化を進めたい」という要望もあります。こうした中小企業の抱える課題とニーズを踏まえ、より多くの中小企業が経費精算のデジタル化を始められるよう、単体販売を開始することになりました。
この度、正式なサービスの提供となる2026年4月8日に向け、事前登録受付を開始いたします。
■弥生経費 Nextについて
＜主な機能＞
AI が経費タイプを自動予測
領収書・レシートをアップロードすれば、AI が画像を読み取り、適切な取引先名や一部の科目名を提案します。また、領収書・レシートはまとめてアップロード※1することが可能です。これにより、月末の申請のために大量のデータを入力する必要がなく、入力漏れや誤りを未然に防ぐことができるので、申請者と承認者の双方の負担が軽減されます。
検知機能で差し戻しや修正の工数を削減
重複した領収書をアップロードした場合、自動でAIが検知してアラートを出します。
また申請において不足している箇所にアラートを出し、次のアクションを指摘することで申請時の作業漏れを防止します。
領収書の電帳法対応を自動判定
領収書をアップロードすると、システムが自動的に電子帳簿保存法に対応した形式・要件を満たしているかをチェックします。これにより、経理担当者は専門的な知識を持っていなくても、必要な情報が揃っている領収書かどうかを簡単に確認でき、法令に準拠した経費申請を確実に行えます。
※1 最大10ファイル、20MBまで対応
＜料金プラン＞
「弥生経費 Next」小規模・中小企業（従業員20名～300名）向けプランとして、初期設定費用0円で従業員1人当たり700円/月※2からご利用いただけます。また、有償オプション※3として、初期設定から運用開始までをプロがサポートする導入支援サービスも用意しています。
※2 月額は「弥生経費 Next」をご利用になる従業員数に応じて変動いたします。
※3 有償オプションは100,000円（税抜）で提供いたします。
URL：https://www.yayoi-kk.co.jp/keihi/mid/
■事前申し込みキャンペーンについて
※4 実施期間終了後は月額費用が一人当たり700円/月となります
【弥生株式会社について】
弥生は「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」というミッションを掲げ、バックオフィス業務を支援するソフトウエア「弥生シリーズ」の開発・販売・サポートする企業です。「弥生シリーズ」は登録ユーザー数 350万を超え、多くのお客さまにご利用いただいています。
弥生の強みであるお客さまとのネットワーク、蓄積された膨大なデータ、業界最大規模のカスタマーサービスセンター、パートナーとのリレーションシップを、AIをはじめとしたテクノロジーと掛け合わせることで、中小企業の皆さまがありたい姿へ進むことを支援してまいります。
代表者：代表取締役 社長執行役員 兼 最高経営責任者（CEO） 武藤 健一郎
創業：1978年
従業員数：801名（2025年9月現在）
事業内容：業務ソフトウエアおよび関連サービスの開発・販売・サポート
本社所在地：東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX21F
URL： https://www.yayoi-kk.co.jp
