OpenAIは2月3日、AIエージェントを本格運用するための新プラットフォーム「Frontier」を発表した。企業が人材を育成・配置する際と同じ発想で、AIを「同僚」として機能させることを狙う。
具体的には、全社で共有できる業務文脈、オンボーディング、実務を通じた学習とフィードバック、明確な権限と境界をAIエージェントに与える。既存のデータやアプリケーションをそのまま活用でき、特定のUIに閉じない点も特徴だ。ChatGPTや業務ワークフロー、既存の業務アプリの中など、“現場”でAIが支援する。
すでにHPやIntuit、Oracle、State Farm、Thermo Fisher、UberなどがFrontierを採用し、BBVAやCisco、T-Mobileといった既存顧客も試験導入を進めているという。State Farmの最高デジタル情報責任者であるJoe Parkは、OpenAIとの協業によって、数千人の社員と代理店がより良いツールを使えるようになり、顧客支援のあり方が加速しているとコメントした。
Frontierは、データウェアハウスやCRM、チケット管理、社内アプリなどを横断してつなぎ、企業全体の意味的な共通基盤を提供する。AIエージェントはログ解析やコード実行、ファイル操作といった実務を担い、過去のやり取りを記憶として蓄積しながら精度を高めていく。評価と最適化の仕組みによって、何が良い成果なのかを学び続け、デモ止まりではない「信頼できる同僚」へと成長するという設計だ。
さらに、各AIエージェントには固有のIDと明確な権限が与えられ、セキュリティやガバナンスを保ったまま規制産業でも利用できるようになっているという。OpenAIは、前線に立つエンジニアが企業と並走する支援体制も提供し、現場の知見を研究開発に還元する循環を作るとしている。
