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フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、包装資材販売、輸出梱包サービス、輸出入・貿易事業、倉庫サービスなどを行う株式会社コイケ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：小池創、以下「コイケ」）のfreeeプロダクトの活用事例を公開したことをお知らせします。
■ 突然訪れた事業承継を機に組織改革に着手
株式会社コイケは、輸出梱包と国際物流に強みを持ち、中小メーカーの海外展開を支援する物流企業です。全国の4事業所に加えて海外にも複数拠点を展開するなど、国内外で事業を拡大をしていく中、先代社長の急逝を受けて小池創 氏が代表取締役社長に就任しました。
小池氏が社長に就任した事業承継を機に、属人化した業務、不透明な数字管理などの課題に対して、freee会計とfreee人事労務を活用し、従業員に共有する「データの民主化」による組織改革に着手した結果、現場が自ら課題を発見し、解決する組織へと変化してきたと小池氏や執行役員である伴氏、総務経理部の星野氏と吉田氏は話しています。
■ freeeプロダクト導入で「データの民主化」を実現、経営情報を全社でオープンに
2019年にfreee会計とfreee人事労務を導入しましたが、導入の決め手はデータの信頼性とリアルタイム性でした。従来のオンプレミス型会計ソフトでは、特殊な経理処理も原因になり、業務とデータ管理が特定の担当者に集中する属人化が大きな問題となっており、処理の正確性やスピードを担当者に依存させてしまうリスクになると考えていました。そのような背景があり、経理を「誰でも正確に、スピーディーに処理できる」環境へ変えるために、freeeプロダクトを導入しました。
導入後は、業務効率化が大きく進み、決算期に常態化していた残業がなくなり定時で業務を終えられるようになりました。さらに、業務効率化で生まれた時間を活用して、これまでアウトソーシングしていた入金確認を内製化できるようになり、情報を社内で直接管理することで、会計データの正確性を高めることにつながりました。
また、各事業部長にfreee会計のアカウントを付与し、自部門の数字をいつでも見られるようにしました。以前は各事業所が把握できるのは合計値のみで、詳細の内訳を知るためには経理部に問い合わせる必要がありましたが、会計情報へのアクセスが容易になったことで、部門長の当事者意識が大きく向上しました。これまでは「一般管理費200万円」といったように、中身が見えない数字しか知らされていなかった状態から、内訳を手軽に確認できるようになったことで、数字に対する興味と関心が深まっていきました。コスト意識が高まったことで、「この費用は本当に必要なのか」「もっと安い代替案はないか」と、自ら検討し始めるようになりました。
■ freeeプロダクトを基盤にコイケの新ビジョン実現へ
コイケは、「商流と物流の両面で、海外展開の安心を約束するインフラになる」という新たなビジョンの実現に向けて、経営と現場の「情報格差」をなくすことが、社員一人ひとりの自律的な判断と行動を促す不可欠な要素であると考えています。今後もfreeeプロダクトを基盤としたオープンでフェアな情報共有環境を維持し、組織一丸となってお客様の不安を安心に変えるサービス提供を加速させていきます。
freeeでは日本の大多数を占めるスモールビジネス（中小企業）の事業承継への取り組みは極めて重要なテーマであると捉え、「事業承継」を企業変革や第二の創業のタイミングとしてポジティブに捉えています。
事業承継により受け継いだ経営資源を活かしながら、freeeは今後も新たな挑戦に向き合う“アトツギ”の方々の事業成長をバックオフィス領域のDXを通じてサポートします。（※）
活用事例URL：https://www.freee.co.jp/cases/koike/
※：https://corp.freee.co.jp/news/20251112freee_businesssuccession.html
■ 株式会社コイケ 会社概要
会社名：株式会社コイケ
代表者：代表取締役社長 小池創
設立年：1949年
所在地：東京都品川区北品川1-1-17 第一小池ビル
URL：https://www.koike.co.jp/
■ フリー株式会社 会社概要
会社名：フリー株式会社
代表者：CEO 佐々木大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞https://www.freee.co.jp/kb/
＜フリー株式会社最新の求人一覧＞：https://jobs.freee.co.jp/
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。
