古野電気株式会社
古野電気株式会社（本社：兵庫県西宮市、代表取締役社長執行役員：古野幸男、以下 当社）は、公益財団法人日本財団（以下 日本財団）が2020年2月より推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」（以下、MEGURI2040）※1に参画しています。この度、プロジェクト実証船である国際両備フェリー株式会社が所有する離島航路旅客船「おりんぴあどりーむせと」が、国の行う船舶検査※2に2025年12月5日に合格し、一般旅客が乗船する定期船として自動運航機能（自動運転レベル4相当※3）を活用した商用運航を世界で初めて開始することになりました。
日本に約400存在する有人離島の生活航路維持が課題となる中、船舶の自動化により船員不足を支え航路を維持することは、離島住民の安定的な人・モノの輸送の確保に繋がるものと期待されています。
当社の取り組み
当社は、MEGURI2040に第1ステージから参画しています。今回の第2ステージでは、計3つのプロジェクトにおいて、自律航行システムの開発と陸上支援センターの開発を行い、無人運航船技術開発及び社会実装の一端を担っています。当社の開発した自律航行システムは、MEGURI2040の第2ステージで目標とした規格化・標準化の設計思想に基づき、システム間インタフェースの標準化設計と実装を実現しました。実際に「おりんぴあどりーむせと」において、連携する他社システムを切り替えて自動運航機能を動作させることにも成功しており、当社開発のシステムの汎用性の高さを示しています（メーカー各社の機器と接続し、自動運航可能）。
当社は、日本の内航海運に関するさまざまな社会課題（労働力不足・労務負担軽減、海難事故防止、離島航路維持等）を解決するため、今後もMEGURI2040に取り組んでまいります。
※1 無人運航船プロジェクトMEGURI2040「無人運航船の社会実装に向けた技術開発助成プログラム」
無人運航船の実用化を推進する技術開発を行うことで、本分野の技術開発への更なる機運を醸成し、その結果、我が国の物流及び経済・社会基盤の変革を促進するべく、当該技術開発を支援する助成制度。多種多様な国内53社でDesigning the Future of Fully Autonomous Ships Plus（以下、DFFAS+）コンソーシアムを構成し無人運航船の技術開発に取り組んでいます。
参考：https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/meguri2040
※2 国の行う船舶検査
自動運航船として商業運航を行うにあたっては国の定める船舶検査（国海安第40号・国海査第100号の2）に合格する必要があります。当該船舶検査は2段階検査となっており、おりんぴあどりーむせとは、2025年7月に第1段階の船舶検査に合格、今回第2段階の検査に合格しました。
参考：https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001899782.pdf
※3 自動運転レベル4相当
完全自動運航が一部可能な技術段階。特定エリアや条件下で人の介入不要の完全自動運転のことを指します。（船舶の自動運転定義は現在IMO等で議論中。便宜的に自動車の定義を流用）
参考：https://www.mlit.go.jp/common/001226541.pdf
当社は事業活動を通じてSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する活動を推進しており、無人運航船の実現に向けたデジタル技術の活用や技術開発の取り組みは以下の目標達成に寄与します。
関連リンク
FURUNO MIRAI PULSEでは、当社が展開する新規事業や最新技術、共創企業との取り組み、地域交流やイベントなど様々な情報を伝達しています。（※Pulse：脈拍・振動（急激に変化する）単発信号）
https://future-vision.furuno.co.jp/mirai-pulse/
古野電気株式会社
1948年に世界で初めて魚群探知機の実用化に成功して以来、舶用電子機器分野においてその独自の超音波技術と電子技術をもとに数々の世界初・日本初の商品を提供し続けてきました。そして今日、世界90か国以上での販売体制を確立し、世界規模の舶用電子機器総合メーカーとしての確固たる地位とブランドを築いてきました。
古野電気株式会社 研究開発棟「SOUTH WING」
本社：兵庫県西宮市
設立：1951年 （昭和26年）
事業：船舶用電子機器および産業用電子機器等の製造・販売
資本金：7,534 百万円
従業員（連結）：3,368 名
売上高（連結）：126,953 百万円
代表者：古野 幸男
上場取引所：東京証券取引所 プライム市場
