TISインテックグループ
～事務工数の削減と適切なデータ管理により、ひきこもり支援の質の向上を図る～
TISインテックグループの株式会社レスコ（本社：広島県広島市、代表取締役：藤川 佳應、以下：レスコ）は、横浜市のひきこもり相談支援システムとして、レスコが提供するクラウド型相談記録システム「Waroku（ワロク）パブリックヘルス」が採用され、2026年4月1日より運用を開始することを発表します。
レスコの「Warokuパブリックヘルス」は、ひきこもり支援や生活困窮者自立支援など、さまざまな社会課題に対する支援を担う支援団体や医療機関のためのクラウド型相談記録システムです。支援をするうえで重要な「成育環境情報※1」を一元管理し、個別最適化された支援の提供をシステムでサポートします。
横浜市での採用にあたり、ひきこもり相談支援において自治体に求められる適切なデータ管理を含む間接事務作業を軽減し、ひきこもり相談支援の質の向上に貢献します。
※1 価値観を形成する、生まれてから現在までの生活環境や家庭環境等のバックグラウンドのこと。
背景
レスコは精神科向け電子カルテを開発・提供する中で、相談支援は精神疾患予防として「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」※2において重要な役割を担うものと考え、「Warokuパブリックヘルス」を開発・提供してきました。従来の記録補助のシステムではなく、各自治体において取り組みが始まっている重層的支援を実現するため、成育環境情報の一元管理を行う基盤の一つとして構築しています。また、「Warokuパブリックヘルス」は、成育環境情報や相談記録などのセンシティブな情報を取り扱うことから、政府の3省2ガイドライン※3に準ずる電子カルテと同等のセキュリティレベルを担保しています。
横浜市では、ひきこもり地域支援センター※4に寄せられる相談が年々増加傾向にあり、社会福祉専門職が行うWordでの相談記録作成業務や、ファイリング作業、支援方針を決定する会議のための資料作りなど、事務作業量の増加が課題となっていました。そこで、それらの作業効率化を目的として、相談支援システムを導入する検討を開始しました。
こうした背景から、「Warokuパブリックヘルス」の、自治体ならではの相談支援業務における課題を解消できる点が横浜市から評価され、ひきこもり相談支援システムとして採用に至りました。
※2 厚生労働省「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/chiikihoukatsu.html
※3 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」、経済産業省・総務省「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」の総称。
※4 ひきこもり地域支援センターについて：https://hikikomori-voice-station.mhlw.go.jp/support/
「Warokuパブリックヘルス」の採用理由
今回の採用決定に際し、評価されたポイントは主に以下の通りです。
1. 自治体ならではの課題に対応した機能を新たに搭載
「Warokuパブリックヘルス」では、立ち合い者の承認がなければ相談者情報を削除できない機能と、削除履歴の管理機能を今回新たに実装。これにより、保存期間を経過した相談者情報の完全削除など、厳格なデータ管理が求められる自治体の相談支援にも対応可能。
2. 相談記録の作成や進行管理の支援
相談記録作成のためのテンプレート機能を有し、記録作業の時間を短縮※5。また、進行管理として、相談者リスト上で過去の面談日を確認でき、絞り込み検索を行うことで対象となる相談者の記録や支援方針、本人状況を一目で確認することにより、フォロー漏れを防止。
3. 電子カルテと同等のデータ履歴管理
「Warokuパブリックヘルス」は、電子カルテと同等にログ管理ができるよう、相談記録の追加・編集・削除した内容が全て履歴情報として管理され、いつでも参照可能。
※5 2021年に試験運用団体にて行った試験運用の結果、相談や訪問支援の記録記載・管理が、紙運用と比較して月21時間程度削減できることが実証できている。
横浜市 健康福祉局 ひきこもり支援課長 霧生様からのコメント
相談記録作成のためのテンプレート機能の活用や、検索性の向上により、社会福祉専門職の事務作業を効率化できると考えています。そして、そこで生み出された時間を、個別支援の質の向上や、地域の関係機関に対する後方支援（人材育成）やネットワークの充実に向けて活用していきたいと思っています。
また、スーパーバイザーによる進行管理がスムーズに行えるようになることで、支援に行き詰まっているような事例についても、スーパーバイザーや同僚、他の専門職から適時にアドバイスを受けられるようになり、多職種によるチーム支援がより円滑になるのではないかと期待しています。
ひきこもり支援とは、本人やその家族が安心・安全に生活できるようにサポートしていくことだと考えています。地域の関係機関と連携しながら、本人やその家族に寄り添った切れ目のない支援ができるよう、「Warokuパブリックヘルス」を活用していきたいと思います。
今後の展開
令和4年度の内閣府調査※6によると、ひきこもり当事者の数は推計146万人（15～64歳）と年々増加しています。厚生労働省が全国に展開するひきこもり支援推進事業に、340自治体が参画（令和7年度時点）※7していることからも、ひきこもり支援の強化は全国的な課題であると考えられます。特に、複雑な支援ニーズに対応するためには、地域が一体となった重層的支援が求められ、ITによる情報連携の強化や、支援側の負担軽減を図る必要があります。
レスコは今後も、「Warokuパブリックヘルス」の継続的なアップデートを行い、全国の自治体の支援において活用され、重層的支援の実現に貢献する相談支援システムとして展開していきます。
※6 内閣府「こども・若者の意識と生活に関する調査（令和4年度）」
https://www.cfa.go.jp/resources/research/chilren-attitudes
（令和5年3月内閣府にて公表。令和5年4月、内閣府からこども家庭庁へ移管。）
※7 厚生労働省「ひきこもり支援に関する取組」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/hikikomori/index.html
「Warokuパブリックヘルス」について
ひきこもり支援や生活困窮者自立支援など、さまざまな社会課題に対する支援を担う支援団体や医療機関のためのクラウド型相談記録システムです。相談記録記載や報告書作成を支援する機能を搭載し、支援者の業務負担軽減を図るとともに、支援をするうえで重要な「成育環境情報」を一元管理し、個別最適化された支援の提供をシステムでサポートします。
詳細は以下をご参照ください。
https://rescho.co.jp/product/waroku/public_health.html
株式会社レスコについて（https://rescho.co.jp/）
レスコは、精神科の病院・クリニック・訪問看護・行政・支援機関向けに業務支援システムの開発・販売や、情報システム全般の設計・開発・導入を提供しています。「独創的なソフトウェアとサービスで新しい精神科医療のカタチをデザインする」ことを企業理念として、成育環境情報の一元管理、医療機関・支援機関の間での情報共有により、早期発見・早期介入、より適切な医療・支援の実現における役割をトップシェアベンダーとして果たしていきます。
TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心としたさまざまな社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
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