freee
■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
- 「freee業務委託管理」は取適法対応を見据えて新たに無料プランの提供を開始しました
- 月に1名までの業務委託先(パートナー)との契約・発注・請求・支払までのfreee業務委託管理の基本機能を無料で利用可能です
- 各種freeeプロダクトと連携してご利用いただけます
フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、業務委託先との契約・発注・請求・支払を一元管理するクラウドサービス「freee業務委託管理」において、従来の下請法が改正され2026年1月から施行される中小受託取引適正化法（以下「取適法」）対応を見据えて新たに無料プランの提供を開始しました。
■取適法施行に伴い、多くの企業に取引における適正な対応が求められる
2026年（令和8年）1月1日から新たに施行される取適法により、適用対象が従来の下請法よりも拡大され、資本金が一定以下でも従業員数が一定以上であれば適用対象となります。
そのため適用対象となる発注者では、取引条件の明示義務の対応や協議を適切に行わない一方的な価格決定の禁止への対応などが求められます。
freee業務委託管理では取適法対応に向けて無料プランを提供開始しました。
■月に1パートナーとの取引管理の一連の機能が無料で利用可能
新たに提供を開始するfreee業務委託管理の無料プランでは、月に1名までの業務委託先(パートナー)との契約・発注・請求・支払までのfreee業務委託管理の基本機能を無料で利用可能です。また、普段から取引のあるパートナーの招待・登録は10名まで可能です。
さらにfreee会計・freeeサイン・freee販売・freeeIT管理（旧：Bundle by freee）などの各種freeeプロダクトと連携してご利用いただけます。
■freee業務委託管理の無料プランの詳細について
下記URLよりfreee業務委託管理の無料プランのご利用を開始いただけます。
※freeeアカウントをお持ちでない場合は、freeeアカウントの作成（無料）が必要です。
URL：https://www.freee.co.jp/partner-management/
■「freee業務委託管理」は、無自覚な法令違反を回避し安心安全な取引をスムーズに実現
freee業務委託管理は、受注者との契約・発注・請求・支払を一元管理するクラウドのサービスです。「無自覚な法令違反を回避し、安心安全な取引を」というビジョンを掲げ、下請法（2026年1月以降は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）、フリーランス法、インボイス制度、電子帳簿保存法など各種法令に対応しています。freee業務委託管理を通じて、フリーランスなど業務委託先パートナーへの発注書の発行～請求書回収などの一連の業務が正確化かつ効率化できるとともに、発注者・受注者双方にとって安心安全な取引管理を実現することができます。
freee業務委託管理：https://www.freee.co.jp/partner-management/
■フリー株式会社 会社概要
会社名：フリー株式会社
代表者：CEO 佐々木大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞https://www.freee.co.jp/kb/
＜フリー株式会社最新の求人一覧＞：https://jobs.freee.co.jp/
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。
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