確定申告シーズンの会計ソフト検討が2年で1.8倍に急増、"副業確定申告"への備えか。一方、約4割は税理士にも興味で「自分でやりたい、でも不安」層が明らかに

株式会社ミツモア
ミツモア、確定申告シーズンにおける会計ソフト依頼データ分析を実施。コストと不安の間で揺れる、副業確定申告の実態

　見積もりプラットフォーム「ミツモア」を運営する株式会社ミツモア（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：石川彩子）は、2025年の確定申告シーズンを前に、過去3年間の会計ソフト依頼データを分析しました。
　その結果、副業の確定申告を目的に会計ソフトを検討する個人事業主が2年で約1.8倍に急増していることが分かりました。一方で、その約4割が「税理士の代行サービスにも興味がある」と回答しており、「自分でやりたい、でも不安」という副業確定申告のリアルな姿が浮き彫りになりました。
＜サマリー＞
- 副業の確定申告、会計ソフトを検討する人が2年で約1.8倍に増加
- 会計ソフトを検討する人のうち、副業確定申告を目的とする人の割合を本業の業界別に見ると、不動産業界が23.1%で最も高い
- 会計ソフトを検討している副業確定申告者のうち、38.2%が「税理士の代行サービスにも興味がある」と回答。費用がかかっても頼りたい層が明らかに
- 副業確定申告を行う人のうち、約7割が紙・Excelで経理を管理
- 経理方法別に「税理士の代行サービスにも興味がある」と回答した割合を見ると、紙媒体で管理している人は41.1%で、Excel・スプレッドシートの32.8%と比べても紙で管理している人ほど頼りたい傾向

副業の確定申告、会計ソフトを検討する人が2年で約1.8倍に



　確定申告シーズン（12月～3月）に、副業の確定申告を目的として会計ソフトを検討する個人事業主の依頼数は、2022年度の360件から2024年度には641件へと、2年で約1.8倍に増加しました。直近の2024年度も前年比37%増と成長が続いており、会計ソフトを検討する副業者が増えていることがうかがえます。
副業確定申告を行う人の本業の割合を業界別に見ると、不動産業界が23.1%で最も高い。一方、建設・工事業界は2.3%、製造業は4.1%と業界ごとの差が明確に



　会計ソフトを検討する人のうち、副業確定申告を目的とする人の割合を本業の業界別に見ると、不動産業界が23.1%で最も高く、次いでコンサルティング・士業（17.4%）、IT・インターネット（16.2%）と続きました。一方、建設・工事業界は2.3%、製造業は4.1%と低く、本業の業界によって副業のしやすさに差がある可能性が示唆されました。
会計ソフトを検討する副業確定申告者のうち、約4割は「税理士の代行サービスにも興味がある」と回答。"費用をかけても頼りたい”層が一定いることが明らかに
　会計ソフトを検討している副業確定申告者のうち、38.2%が「税理士の代行サービスにも興味がある」と回答しました。税理士に確定申告を依頼すると、売上300万円以下でも平均約9万円の費用がかかりますが（※）、それでも約4割が「専門家にも頼りたい」と考えています。費用を払ってでも安心を得たいという心理がうかがえます。
売上規模別の料金相場

※出典：【2025年最新】確定申告の税理士報酬 相場レポート｜ミツモア相場研究所
約7割が紙・Excelで経理を管理、アナログからの脱却を模索か



　会計ソフトを検討している副業確定申告者の現在の経理方法を見ると、「紙媒体での管理」が34.4%、「Excel・Googleスプレッドシート」が33.5%と、合計約7割がアナログな方法で経理を行っていることが分かりました。一方、「外部に委託（税理士など）」はわずか3.5%にとどまり、ほとんどの人が自力で経理に取り組んでいる実態が明らかになりました。
経理を紙で管理している人ほど「税理士にも頼りたい」傾向



　経理方法別に「税理士の代行サービスにも興味がある」と回答した割合を見ると、紙媒体で管理している人は41.1%、Excel・スプレッドシートで管理している人は32.8%と、約8ポイントの差がありました。紙で管理している人ほど、デジタル化への不安も相まって、専門家に頼りたいと考える傾向がうかがえます。
今後の展望
　今回の調査では、会計ソフトを検討しながらも約4割が税理士への依頼も視野に入れているという実態が明らかになりました。「自分でやりたいけど、サポートも欲しい」という副業者の本音が浮かび上がっています。
　企業の副業容認率は64.3%、正社員の副業実施率も11.0%と過去最高を更新しており（※1）、政府も2027年度以降「希望者は原則として副業・兼業を行うことができる社会にする」という目標を掲げています。副業人口の拡大に伴い、「初めての確定申告」に直面する人は今後も増加することが予想されます。
　一方、税理士に依頼すると売上300万円以下でも平均約9万円の費用がかかります（※2）。少額の副業収入では費用が見合わず、かといって自力でやるには不安がある。そうした中、AIが確定申告をサポートする会計ソフトも登場しており、「自分でやりたいけど不安」という層を後押しする選択肢は広がりつつあります。2025年の確定申告シーズンでは、こうした新しいツールを活用しながら確定申告に挑む副業者も増えてくるかもしれません。
※1 出典：「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」(2025年10月28日発表)｜パーソル総合研究所
※2 出典：【2025年最新】確定申告の税理士報酬 相場レポート｜ミツモア相場研究所
調査概要
- 調査期間：2022年12月～2023年3月、2023年12月～2024年3月、2024年12月～2025年3月（各年度の確定申告シーズン）
- 調査対象：上記期間にミツモアで会計ソフトを検討した依頼（合計15,815件）
- 分析対象：上記のうち、個人事業主で「副業による雑所得等の確定申告」を目的とし、「確定申告書の作成」機能を求める依頼
- 調査方法：ミツモアの依頼データを集計・分析

関連する主なビジネスサービス
会計ソフト：https://meetsmore.com/product-services/accounting-software
確定申告の税理士：https://meetsmore.com/services/tax-return-accountant
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「ミツモア」サービスサイト：https://meetsmore.com/product-services
株式会社ミツモアについて
　サービス産業の生産性向上を通じて、ミッションである「日本のGDPを増やし 明日がもっといい日になると思える社会に」の達成を目指すスタートアップ企業です。
　2017年2月創業以来、オンラインで見積もり比較から受発注までワンストップで完結するサービス「ミツモア」や、現場業界特化のオールインワンSaaSサービス「プロワン」を開発・提供をしています。
　経済産業省主催の「日本スタートアップ大賞2023」にて経済産業大臣賞(ダイバーシティ賞)を受賞。また週刊東洋経済が主催する「すごいベンチャー100」2023年版にも選出されました。

ミツモア公式HP：https://meetsmore.com/company