古野電気株式会社
最先端のデジタル技術で安全運航と省力化を目指す
古野電気株式会社（本社：兵庫県西宮市、代表取締役社長執行役員：古野幸男、以下 当社）は、日本郵船株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：曽我貴也、以下、同社）が発注した自動車専用船に、公益財団法人日本財団が進める無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」※1で当社が開発に参画した自律航行システム（当社名称「避航操船支援システム」）※2が先行搭載されることをお知らせします。
避航操船支援システム
同船は2026年3月の竣工を予定しており、船上業務の効率化と安全運航のさらなる向上を目指して、最新の自律航行システム※3をはじめとするマリンDX機器が多数搭載されます。自律航行システムは、当社が開発した避航操船支援システムが採用され、以下のような機能を備えています。
１.センサーデータ統合機能
航海用レーダーを始めとした各種センサーからの情報を統合し、
自船周囲のターゲット情報を正確に把握
２.リスク評価機能
統合されたターゲット情報をもとに衝突リスクを算出・表示
３.避航計画立案・実行機能
株式会社日本海洋科学の船舶自律化システム向け行動計画策定ソフトウェア“Advanced Routing Simulation and Planning (ARS)”と連携し、自船周囲のターゲット情報に基づき最適な避航航路を自動立案及び航路制御
マリンDX機器を搭載した自動車専用船イメージ
さらに、航海用レーダーやECDIS（電子海図情報表示装置）などの航海機器パッケージにも当社製品が搭載され、総合的な安全性と運航効率の向上を支援します。
背景
近年、船舶の大型化や交通量増加に伴って操船の難易度が高まっているほか、搭載機器の複雑化などにより乗組員の負担が増しています。また、航海中の事故の原因の7割近くはヒューマンエラーに起因していることから、安全運航の達成にはその予防と船上業務の効率化が不可欠です。当社では、船員の負担軽減と安全性の向上を目的に、最新技術を積極的に導入しています。当社では今後も、事業ビジョンである「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」のもと、船舶の安全性や船員の快適性を支える製品・技術の開発を通じて、海事産業の持続的な発展と航海の安全に貢献してまいります。
※1 無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」…内航海運の少子高齢化に伴う人手不足やヒューマンエラーによる海難事故といった社会的課題の解決と日本の海事産業や関連産業の強化を目的に、無人運航船の実用化を目指して技術開発を進めるプロジェクトで、当社も参画しています。
※2 避航操船支援システム…自動運航に向けた当社ロードマップの「判断支援・運航支援」に該当するシステムです。
※3 自律航行システム…日本郵船株式会社発表のプレスリリースでは「自律運航システム」と表現しています。
関連リンク
2025年11月5日発表（日本郵船）：マリンDX機器搭載の自動車専用船、就航へhttps://www.nyk.com/news/2025/20251105_01.html
2024年7月18日発表（古野電気）：無人運航船プロジェクト MEGURI2040 世界初 複数船舶を遠隔航行支援する「陸上支援センター」が完成
https://www.furuno.co.jp/news/general/general_category.html?itemid=1525&dispmid=1017
FURUNO MIRAI PULSEでは、当社が展開する新規事業や最新技術、共創企業との取り組み、地域交流やイベントなど様々な情報を伝達しています。（※Pulse：脈拍・振動（急激に変化する）単発信号）
https://future-vision.furuno.co.jp/mirai-pulse/
古野電気株式会社
1948年に世界で初めて魚群探知機の実用化に成功して以来、舶用電子機器分野においてその独自の超音波技術と電子技術をもとに数々の世界初・日本初の商品を提供し続けてきました。そして今日、世界90か国以上での販売体制を確立し、世界規模の舶用電子機器総合メーカーとしての確固たる地位とブランドを築いてきました。
古野電気株式会社 研究開発棟「SOUTH WING」
本社：兵庫県西宮市
設立：1951年 （昭和26年）
事業：船舶用電子機器および産業用電子機器等の製造・販売
資本金：7,534 百万円
従業員（連結）：3,368 名
売上高（連結）：126,953 百万円
代表者：古野 幸男
上場取引所：東京証券取引所 プライム市場
