株式会社ＦＣＥ
～社内DX人財を育成する施策により継続率98％以上を実現～
株式会社ＦＣＥ（本社：東京都新宿区、代表取締役：石川淳悦、証券コード：9564）が提供する純国産RPAツール「RPAロボパットDX」は、2025年11月末時点で導入企業数が1,903社となり、1,900社を突破しました。新規導入企業の増加と、導入後に社内でのRPA定着や展開を担う“社内DX人財”を育成するロボパットマスター認定プログラムをはじめとした施策により継続率98％以上を実現、1,900社突破に大きく寄与しています。
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継続率98％以上＝チャーンレート（解約率）1％台を下支えする中心的な施策
継続率98％以上という高い評価の背景として、他社には無いRPAロボパットDX独自の無料サポートがあります。その中でも、「ロボパットマスター認定プログラム」「導入企業様の事例共有会開催」が、RPA活用を定着化し、企業のDX活動を推進するための中心的な施策として大きな役割を担っています。
1.ロボパットマスター認定プログラム
ロボパットマスター認定「ロボパットマスター認定プログラム」は、RPA導入後の“活用定着”を支援するＦＣＥ独自の認定講座です。社員が自ら業務改善をリードできる仕組みとして全国の企業から高い評価をいただいており、2025年10月時点で認定者は3,500名を突破しました。これにより、導入企業における業務改善やDX推進がさらに加速しています。
2. 「マネジメント事例発表会」などの導入企業様の事例・ノウハウの積極的な共有会の開催
導入企業様にご登壇いただき、業務を自動化した話だけに留まらずDX推進を前提としたマネジメント手法につきご紹介いただく「マネジメント事例発表会」を定期的に開催しています。
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「RPAロボパットDX」が選ばれる3つの理由
1. 誰でも簡単に使える
「RPAロボパットDX」は、プログラミングの知識不要で、普段のパソコン操作の延長でロボットを作成・運用できる点が特徴です。IT部門を持たない中小企業でも導入・活用できる設計になっています。
2. 業種・企業規模を問わない汎用性
「RPAロボパットDX」は、社員2名の小規模企業から、数万人規模のエンタープライズ企業まで幅広く導入されています。また、製造・建設・医療・サービス・教育など、業種を選ばず利用できる柔軟性が、導入のハードルを下げています。
3.充実の無料サポート
「RPAロボパットDX」は、ツールを提供して終わりではなく、RPAが社内に定着し成果が出ること、お客様の導入目的を実現することこそ私たちの役割と考えています。活用を進めるために、前述のロボパットマスター認定プログラムをはじめ、さまざまなサポートを無料で提供しています。
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今後の展望
国内RPA市場は慢性的な人手不足や生産性向上ニーズを背景に拡大を続けています。当社はこの成長機会を捉えるため、従来の定型業務に加え、非定型・属人的な業務にも対応可能な「AIオプション」機能を順次リリースしていきます。
より顧客の活用領域を広げていく「RPAロボパットDX」により、企業のDX推進と生産性向上に貢献してまいります。
RPAロボパットDXとは
導入企業数は1900社（2025年11月末時点）を突破し「企業ユーザーからの評価が高かった IT 製品 の Top50 を発表する「ITreview Best Software in Japan 2023」では、約7300 製品の中から第１位（※2024では約10,000製品中、第2位）に、また最も評価された SaaS を表彰する「BOXIL SaaS AWARD 2025」では、4年連続「BOXIL SaaSセクション」 RPA部門1位を受賞するなど、多くの方にご支持いただいています。
【お問い合せはこちらから】
https://fce-pat.co.jp/contact/
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【RPAに関する無料オンラインセミナーに参加する】
https://fce-pat.co.jp/seminar_index/
株式会社ＦＣＥ
設立：2017年4月21日
代表取締役社長：石川淳悦
証券コード：9564
本社：東京都新宿区西新宿２-４-１ 新宿NSビル9階10階
事業内容：DX推進事業、教育研修事業、出版事業
URL：https://fce-hd.co.jp/
当社は「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、人的資本の最大化に貢献することを使命とし、DX推進事業と教育研修事業を展開しています。
【最強のITツール】として約7,300製品中第１位※1（2024年度には約10,000製品中、第2位※2）を獲得した「RPAロボパットDX」、社員教育を一つで完結できる定額制オンライン教育システム「Smart Boarding」、世界5,000万部、国内270万部発刊の世界的ベストセラー『７つの習慣』の出版、そして企業の生産性を進化させる AIプラットフォーム「AI OMNI AGENT」、など中小企業から大企業まで、また全国の自治体や教育機関を対象に幅広く事業を展開しています。
※1 ITreview Best Software in Japan2023より
※2 ITreview Best Software in Japan2024より
