株式会社エアロネクスト
～「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」の一環～
愛知県（知事：大村 秀章）と、新城市（市長：下江 洋行）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY）、株式会社グリーンサービス（本社：名古屋市北区、代表取締役社長：松井 清吾、以下 グリーンサービス）、株式会社Prodrone（本社：名古屋市天白区、代表取締役社長：戸谷 俊介、以下 Prodrone）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、愛知東農業協同組合（本社：愛知県新城市、代表理事組合長：海野 文貴、以下 JA愛知東）は、愛知県新城市にて、物流ドローンを活用した「新スマート物流」*1の長期事業化に向けた調査を行う実証実験を開始し、2025年11月28日（金）に、その様子を報道関係者に公開しました。
本実証実験は、ドローンや空飛ぶクルマ等の次世代空モビリティの社会実装の早期化などを目的とする「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」の取り組みとして、複数の荷主の商品を積み合わせて、同じ納品先に配送することを目指す「荷物の集約化」と、迅速な配送やコスト削減が期待される「ドローン物流」を組み合わせた『新スマート物流』*1の導入可能性を検討するものです。
「新スマート物流」は、荷物の集約拠点となるドローンデポを設置し、物流事業者や地域小売店等の商品を集約したのち、陸送と空送で効率的に配送するというもので、今回の実証実験では、NEXT DELIVERYと地域の配送事業者であるグリーンサービスが主体となって実施します。また、セイノーHDがその基盤づくりと既存物流の共同配送・集約による物流の最適化の検討を担います。
今後、今回のように自治体、事業者が連携し、地域の配送業者による運航体制の構築の可能性が確認されることで、「ドローン物流」、またドローンを活用した「新スマート物流」の地域における社会実装への加速が期待されます。
物流専用ドローンPD4B-M-ANとAirTruckを前に代表者による集合写真
愛設運送スタッフが宅配荷物（ダミー）をグリーンサービススタッフに手渡し(Aコープ作手店駐車場)
Aコープ作手店駐車場内のドローンデポ(R)前で荷物を混載するスタッフ
物流専用ドローン ”AirTruck”に荷物をセットするグリーンサービスのスタッフ（Aコープ作手店 駐車場）
AirTruckが離陸する様子（Aコープ作手店 駐車場）
山梨県小菅村からの遠隔運航の様子とAirTruckの機上カメラ（FPV）のライブ映像を説明するNEXT DELIVERY代表取締役 田路 圭輔（Aコープ作手店 駐車場）
【実証実験概要】
- 背景と目的
愛知県は、2023年5月、「革新事業創造戦略」に基づく官民連携プロジェクトの第1号として、「あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」」（以下、「プロジェクト」という。）を立ち上げました。
このプロジェクトでは、ドローンや空飛ぶクルマ等の次世代空モビリティの社会実装の早期化を図るとともに、自動運転車等の陸モビリティとの同時制御により創出される新しいモビリティ社会「愛知モデル」の構築や、次世代空モビリティの基幹産業化を目指し、取り組みを推進しています。
2024年2月に策定した「推進プラン」では、「物流」分野における2026年度頃を目途としたローンチモデルとして、河川流域や本土離島間を航路とした物流サービスの実現を掲げています。
2024年度に、新城市の鳳来地域において、物流ドローンを活用した配送サービスを住民へ約1か月間提供する実証実験を実施し、ドローンの機体性能による配送重量の制限、着陸後の荷受へのラストワンマイル配送及び料金徴収のオペレーション構築が課題として抽出されました。
今回の調査では、課題解決に資するオペレーションで実施し、住民のニーズに基づく内容とすることで、より実効性のある事例を創出します。
- 【実証実験全容】
【11月28日の報道関係者公開における飛行】
Aコープ作手店の敷地内に設置されたドローンデポ(R)に株式会社愛設運送(セイノーHD協力会社)が荷物（宅配荷物を想定したダミー）を陸送で配送。ドローンデポ(R)でその荷物の一つと同じ配送先のAコープ注文品を混載して、ドローンで配送しました。
ドローンの遠隔運航はNEXT DELIVERYが山梨県小菅村から実施し、現地の補助者業務はグリーンサービスが実施する形でAコープ作手店から片道約5.6km・約13分で田代老人憩の家（車ではカーブの多い山道で約25分かかる場所）まで運航し、荷物を置き配する形で配送しました。
ドローンで配送されたAコープ注文品と宅配荷物（ダミー）を受け取った地域住民の竹下勝之さん
荷物をドローンで受け取った地域住民の竹下勝之さんは、「大雨が降ると土砂災害で通行止めになり孤立する場所なのでドローンで食料品や医療品など運んでもらうと助かります」とコメントしています。
今後も地域住民への理解促進及び地域課題の解決への貢献を目指し、ドローンをはじめとする次世代高度技術を活用しドローン配送と陸上輸送を併用した新スマート物流の地域における社会実装に向けた検討を進めてまいります。
※本実証実験は、愛知県の「あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」物流ドローン社会実装モデル推進事業業務委託」に係る公募型プロポーザルとして採択されたものです。
以上
資料
*1 新スマート物流
物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための取り組みで、特に地域物流の効率化と地域社会の課題解決を推進します。地域の状況やニーズに応じて、ラストワンマイルの共同配送、車による陸送・ドローンによる空送のベストミックス、災害対応も含むフェーズフリー型物流、貨客混載、自動化技術等を官民、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で検討し、実現を目指すものです。
*2 物流専用ドローン「PD4B-M-AN」
NEXT DELIVERYの親会社、エアロネクストとProdroneが共同で開発した2025年９月に発表された新型物流専用ドローン。Prodroneの汎用機体のPD4B-Mに4D GRAVITY(R)*4搭載の荷物運搬用の新開発コンテナを取り付けたモデルで、コンパクトでありながら、安定性、運用性、機動性に優れた防水仕様の物流専用の機体。
（スペック・詳細はこちらを参照。）
*3 物流専用ドローン「AirTruck」
エアロネクストとACSLが共同で開発した日本発の量産型物流専用ドローン。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY(R)＊4により安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機です。日本では各地の実証地域や実証実験で飛行しトップクラスの飛行実績をもち、海外ではモンゴルで標高1300m、外気温-15℃という環境下の飛行実績をもつ（2023年11月）。最大飛行距離20km、ペイロード（最大可搬重量）5kg.
（スペック・詳細はこちらを参照）
*4 機体構造設計技術4D GRAVITY(R)
飛行中の姿勢、状態、動作によらないモーターの回転数の均一化や機体の形状・構造に基づく揚力・抗力・機体重心のコントロールなどにより空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させるエアロネクストが開発した機体構造設計技術です。エアロネクストは、この技術を特許化し4D GRAVITY(R)特許ポートフォリオとして管理している。4D GRAVITY(R)による基本性能の向上により産業用ドローンの新たな市場、用途での利活用の可能性も広がります。
*5ドローンデポ(R)
陸上物流とドローン物流をつなぐ、荷物の集積・配送の拠点となる倉庫。複数の物流事業者が持ち込んだ荷物を一時的に保管し、ドローンで最寄りのドローンスタンド（配送先の受取場所）へ届ける仕組みの中核を担う。
【新城市とは】
地域の未来を支える新たな産業の創出と、山間地域が抱える課題解決を図るため、令和２年８月には隣市である豊川市や関係団体・民間企業とともに「東三河ドローン・リバー構想推進協議会」を発足。官民連携でドローンの社会実装に向けた取り組みを進めています。物流、災害対応、作業省力化といったさまざまな課題へのドローンの可能性に対し、行政、民間それぞれの得意分野を活かした連携を進めています。
＊東三河ドローンリバー構想推進協議会の概要はhttps://hdrc.jpをご覧ください。
【株式会社NEXT DELIVERYとは】
エアロネクストグループのミッション「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ」に基づき、2021年に山梨県小菅村に設立されたドローン配送を主事業とするエアロネクストの戦略子会社。エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこんだ新しい社会インフラとなる新スマート物流の仕組みSkyHub(R)の企画運営、全国展開を推進しており、共同配送とドローン配送に関わるハード及びソフトウェアの開発、販売、運用及び保守事業等の周辺事業も展開しています。山梨県小菅村を皮切りに、北海道上士幌町、福井県敦賀市等、全国各地で地域物流の効率化と地域社会の課題解決に取り組んでいます。
*会社概要は https://nextdelivery.aeronext.co.jp/をご覧下さい。
【株式会社グリーンサービスとは】
株式会社グリーンサービスは、1993年に医薬品物流を専門とする輸配送企業として設立しました。
近年、当社が特に力を入れているのが、ドローンを活用した次世代物流の導入です。医薬品配送は「正確性」「温度管理」といった高度な専門性での「安全安定的供給」が求められます。ドローンはこれらの要求に応える新しい配送手段として大きな可能性を持っています。グリーンサービスでは、既存の陸上配送に加え、“空のルート”を活用することで、地域における災害時の医薬品安定供給、地域医療機関への迅速な医薬品配送、効率化によるリードタイム短縮といった新たな価値を提供できる体制づくりを進めております。
*会社概要はhttps://green-service.co.jp/をご覧下さい。
【株式会社Prodroneとは】
「地域から一番信頼されるドローンカンパニーになる」をビジョンに、中部圏におけるドローンエコシステムの構築を目指しています。最大推奨ペイロード20kgで、量産を開始しているマルチコプター「PD6B-Type3」や、長距離飛行（100km実験済）が可能な「Prodrone GT-M」など、産業用ドローンの開発から生産までをワンストップで行っています。
*会社概要はhttps://www.prodrone.com/jp/about/をご覧ください。
【セイノーホールディングス株式会社とは】
セイノーホールディングスは、物流を中心軸として、金融、人材、調達など物流周辺領域までワンストップで価値を提供しています。私たちは、お客様の繁栄に貢献するため、物流を超えて心をつなぎ、すべての人に笑顔と幸せをお届けする企業集団を目指しています。現在「Team Green Logistics」をスローガンに、業界や企業の垣根を超えたオープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）の展開を全体戦略として、日本が直面している少子高齢化・環境問題などの社会課題の解決に向け、持続可能な物流ネットワークの最適化を実現する「Green物流」の共創に挑戦しています。ラストワンマイル領域においては、社会全体の生活様式や構造の変化に伴って、買い物弱者や貧困家庭への対策として「社会課題解決型ラストワンマイルO.P.P.」の構築を積極的に推進しています。この活動の中で地域物流の集約・共同配送を軸に、新スマート物流プラットフォーム SkyHub(R) の取り組みを全国で推進しており、本実証ではその地域実装に向けた物流オペレーションの検討を担いました。
＊オープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）
社内外、業種の違い等を問わず連携した（オープン）、誰もが使える（パブリック）物流プラットフォームを構築し、プラットフォーム利用者それぞれの効率化や価値向上、さらにはインフラとして産業・環境・生活への貢献を実現する構想
*会社概要はhttps://www.seino.co.jp/seino/shd/overall-condition/をご覧下さい。
【愛知東農業協同組合とは】
愛知県北東部にある愛知東農協は、北は長野県、東は静岡県に接する中山間地帯です。管内面積は県面積の５分の１を占めるが、その８５％以上は山林であり、農地は３.８％にすぎません。昼夜の寒暖差など中山間地の気候を生かし、稲作や畜産を主体として、果樹、野菜などの栽培が活発に行われています。中でもミニトマト、菌床しいたけ、イチゴの生産は盛んな地域です。金融共済事業、営農事業、生活事業、店舗事業などの地域の総合事業を担っています。
*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴ、NEXT DELIVERY、並びに「4D GRAVITY（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
