一般財団法人 家電製品協会
2001年に本格施行された家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）は、今年で25年の節目を迎えます。
その間、昨年度末までに累計約3億2千万台をリサイクルし、再商品化率（マテリアルリサイクルされた比率）も大きく向上し、「廃棄物の減量」のみならず、再び家電製品に活用可能な高い品質の金属や再生プラスチックを供給し「資源循環」に貢献するリサイクルへと進化して参りました。
この節目に一般財団法人 家電製品協会〔所在地：東京都千代田区、理事長：槙 公雄（ソニー株式会社 代表取締役 社長 CEO）〕は、最新のデータに基づいて家電リサイクルによるGHG（グリーンハウスガス、温室効果ガス）削減効果を試算いたしました。
家電リサイクルを実施している現状ケース（素材を回収して再利用）と仮に実施せずに全量を埋め立てたと仮定したケース（同量分の素材を新たに採掘、生産）とを比較した場合の素材由来による削減効果は約75万ｔ-CO2換算/年ありました。
更に家電リサイクルの工程では製品に使用されている温室効果ガスであるフロン類も全量回収していますので、その大気放出を防いだ総量はCO2換算で約636万ｔ-CO2換算/年あり、それらを合計した家電リサイクルによるGHG削減効果総量は約711万ｔ-CO2換算/年となりました。
この数字は例えば人が１年間に吐き出すCO2量に換算すると東京都と大阪府の人口を合計した約2,200万人が年間に排出するCO2量に相当致します。
※１ 素材回収とフロン類回収相当の合計値での比較。比較対象は家電リサイクルを行わず全量を埋め立てたと仮定したケースとの比較。 算出基礎となるデータは2023年度の家電リサイクル処理実績に基づく。
家電リサイクル制度の概要
URL: https://www.aeha-kadenrecycle.com/
【本件に関するお問い合わせ先】
一般財団法人 家電製品協会 広報部 三善、柴田
TEL：03-6741-5602 E-mail：koho@aeha.or.jp
【家電製品協会】https://aeha.or.jp/
一般財団法人 家電製品協会は、人々の身近にあり日々進化する多種多様な家電製品の
安全性の向上、アフターサービスの充実、環境問題と密接なかかわりをもつ廃家電製品
対策、省エネルギー・省資源対策など、家電製品に共通する諸問題を総合的に捉え、調査・
研究と政策の立案、実施を行っています。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
