道路陥没事故を受け下水道管や狭小空間のドローン点検が加速橋梁や送電網はじめ、多岐にわたるインフラ・設備で実用化が進展『ドローンビジネス調査報告書2026【インフラ・設備点検編】』11月18日発売

株式会社インプレスホールディングス
インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高橋隆志）は、新産業調査レポート『ドローンビジネス調査報告書2026【インフラ・設備点検編】』 ( https://research.impress.co.jp/infra2026 )を2025年11月18日（火）に発売（予約受付中）いたします。

日本ではインフラ・設備の老朽化が進んでおり、これを維持するための点検の重要性が高まっています。しかし、点検を担う作業者は高齢化が進んでおり、人員の確保に加え、新技術導入などによる効率化が喫緊の課題です。ドローンを用いたインフラ・設備の点検はその有力な方策として期待されており、特に橋梁や送電網、基地局鉄塔、一般住宅、ソーラーパネル等の分野で商用化・実用化されています。そのほか、大規模建造物や建築物設備といった分野でも導入が進んでいます。

本書では、ドローンを活用したインフラ・設備の点検について、その現状と課題を分野ごとに明らかにしています。インフラを保有し自社の点検業務にドローン活用を進めたい企業や、それらの企業に向けてドローンを活用した点検ビジネスを行いたい企業にとって、参考となる具体的な情報が網羅された1冊です。
■直近1年間の状況（トピックス）
2025年1月、埼玉県八潮市で大規模な道路陥没事故が発生しました。その際、屋内狭所点検用ドローンが下水道管内を飛行し、行方不明者の捜索や現場状況の把握に貢献しました。これにより、人が立ち入れない狭所空間でのドローンの有用性が高く評価されました。この事故により、老朽化した下水道管に対する点検の必要性が浮き彫りになりました。国では今回の事故により100億円規模の予算を計上して1年以内に5,000kmの下水道管の緊急点検を指示しています。これを受け、下水道管の点検においてドローンの活用が拡がる様相を見せています。
一方、送電網に沿ってドローンがレベル3飛行できるよう整備されたドローン航路の運用が一部地域で始まるなど、ドローン航路の取り組みは、今後さらに拡大される見込みです。これに合わせ、送電網・鉄塔分野では、ドローン航路を活用する各電力会社でのドローン点検の実用化もさらに進んでいくとみられます。また、ドローンの飛行や画像の撮影を自動化する点検用ソフトウエア、AIで異常を検知する技術の開発なども、引き続き進展しています。
橋梁分野では、ドローンを使った点検手法がいち早くガイドラインへ位置づけられており、すでに実用化が進んでいます。より高画質化の進む撮影画像をAIで解析し、コンクリートに対する損傷検出や、鋼材の腐食やさびを検出する技術開発も進められています。
そのほか、低価格化が進みつつあるドローンポートも普及の兆しを見せています。設置したポートから自動で離着陸し、設定された航路を飛行して巡回や点検などを行うソリューションの開発が進み、これを遠隔から制御する実証も行われています。日次や週次で巡回点検が行われているプラントなどの分野で導入が期待されています。
このように、ドローンを活用した点検市場は今後も広がり続けていくことが予想されます。当研究所では、インフラ・設備点検分野がドローンを活用したビジネスにおいて、最も市場規模が大きい分野とみており、2025年度に1003億円の同市場規模が、2028年度には1500億円に達すると推測しています。





※斜線部分は昨年度発表時（2024年11月）のもの
出所：インプレス総合研究所作成
資料1. 点検分野ごとのドローン活用のフェーズ（2025年10月時点）
＜＜構成・各章の概要＞＞
第1章「インフラ・設備点検におけるドローンの役割とビジネスモデル」は、インフラ・設備点検分野におけるドローンの役割や効果、ビジネスモデルなどをまとめています。

第2章「インフラ・設備点検分野における最新動向」では、埼玉県八潮市での道路陥没事故を受けた下水道管点検での狭所点検向けドローンの活用、ドローンポートの拡大など、注目すべき市場全体のトピックスをまとめています。

第3章「産業分野別のドローンビジネスの現状と課題」は、「橋梁」「トンネル・洞道」「ダム」「送電網」「基地局鉄塔・通信鉄塔」「ソーラーパネル」「一般住宅」「大規模建造物（マンション・オフィスビルなど）」「プラント」「風力発電」「建築物設備」「船舶」「鉄道施設」「水中構造物」「下水道」など16分野について、ドローンを活用したビジネスの現状と課題、ドローン活用のメリット、今後の展望などを分析します。さらに、「その他」では実用化を模索する動きが見られている分野を紹介しています。

第4章「各省庁の動向」は、ドローンを点検で用いる上で関わってくる法整備を始め、によるインフラ設備点検に関わる省庁の動向を解説します。

第5章「企業動向」は、ドローン点検に関連するメーカーとサービス事業者の動向を紹介。本年度から各企業のドローン点検で実績のある業界や用途、注力している業界や用途についてもヒアリングし、その内容をまとめています。
＜＜調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内＞＞
書名　：ドローンビジネス調査報告書2026【インフラ・設備点検編】
著　：青山 祐介、インプレス総合研究所
監修　：ドローンジャーナル編集部
発行所　：株式会社インプレス
発売日　：2025年11月18日（火）
価格　：CD（PDF）版・電子版　121,000円（本体110,000円＋税10％）
CD（PDF）＋冊子版　　132,000円（本体120,000円＋税10％）
判型　：A4判
ページ数 ：390ページ
ISBN　：9784295022930
詳細、ご予約は右よりご覧ください。https://research.impress.co.jp/infra2026






以上
【株式会社インプレス】 https://www.impress.co.jp/
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【インプレスグループ】　https://www.impressholdings.com/
株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：塚本由紀）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「航空・鉄道」「モバイルサービス」「学術・理工学」を主要テーマに専門性の高いメディア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。