日本PCサービス株式会社
直近9・１０月の相談件数は、前年比で120％と増加【過去5年間の同期間と比較しても最多件数！】デジタル終活の実施を推奨
デジタル機器の設定・トラブル解決を行う日本ＰＣサービス株式会社（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：家喜 信行、証券コード：6025、以下「当社」）は、11月15日の「いい遺言の日」に合わせて、当社に寄せられたデジタル遺品に関する最新の相談件数について情報を発信いたします。また年代を問わず、定期的なデジタルデータ整理など「デジタル終活」の実施を推奨します。
近年、故人のパソコンやスマホなどいわゆる「デジタル遺品」に関するトラブル相談が増加しています。デジタルデータやサブスクサービスの利用増加、ネット銀行などデジタル資産の保有などを背景に、今後も相談数の増加が見込まれます。
利便性の高いデジタル機器・サービスが普及する一方で、秘匿性も高くなり本人しか情報に辿り着くことができないケースが増えてきています。これらは一長一短の要素があり、プライバシーを高められる一方、「デジタル遺品」となった場合、遺族が情報を得られず困ってしまうという事象が発生しています。
デジタル遺品に関する相談件数は増加を続けている状況
当社に寄せられるデジタル遺品に関する相談は多岐に渡り、相談件数は近年、増加傾向にあります。直近の９・１０月の二ヶ月間でも、前年比で120％と相談件数が増加傾向にあり、過去5年間の同期間と比較しても最多件数となっています。デジタル活用とともに、今後も相談件数は増加していくことが見込まれます。
直近5年間の9-10月時点の相談件数比較
この現状に対し、当社では少しでもデジタル遺品のリスクを理解していただき「デジタル生前整理」が重要であるかということを知っていただくべく、毎年情報発信をしています。事前に準備して、残されたご遺族が困ることなく、必要な情報にアクセスできる環境を作ることが重要です。
当社では年代を問わず、全ての世代で行うべきデジタルの生前整理が可能な『デジタル整理ガイド』を無料で配信しています。何から始めればよいかわからない、どのようなものを準備すればよいかわからないという方でも簡単に準備ができるのでぜひご活用ください。
下記から無料で『デジタル整理ガイド』をダウンロードすることができます。
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