外国企業による天気予報、規制強化　“不適切な予報業務”に対応

　国土交通省（国交省）は11月11日、外国法人等による予報業務に関する規制強化を含む「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」が、同日付で閣議決定されたことを公表した。

　同法案の目的は自然災害の頻発化、激甚化を踏まえ、予報・警報の高度化と適正化を図ること。前述の規制強化もその一環で、外国法人等による不適切な予報業務を防ぐ狙いがある。

　具体的な規制内容は、以下のとおり。

■「予報業務許可制度」関連

・許可の申請にあたり、国内代表者または代理人（国内代表者等）の指定を義務付ける
・国内代表者等が所在不明の場合、簡易な手続きで許可の取り消しを可能とする

■無許可で実施された予報業務（気象業務法違反）への対応

・許可を取得せずに予報業務を実施した場合、当該人物等に関する情報（氏名など）を公表する

 

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