株式会社FCE
～チャーンレート1％台を維持、DX人財育成の仕組みが成長を加速～
株式会社ＦＣＥ （本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川淳悦、証券コード：9564）が提供する純国産RPAツール「RPAロボパットDX」は、RPAを活用して社内の業務改善やDX推進を担う人財を育成する「ロボパットマスター認定プログラム」の認定者が、3,500人を突破したことをお知らせいたします。 「ロボパットマスター認定プログラム」は、RPAツール導入後の“活用定着”を支援するFCE独自の講座であり、社員が自ら業務改善をリードできる仕組みとして、全国の企業で高い評価をいただいています。チャーンレート（解約率）1％台を下支えする中心的な施策としても機能しており、1,800社（2025年9月末）への拡大の推進力となっております。
現場主導のDXを支える「ロボパットマスター認定プログラム」
多くのRPAツールが「導入しただけで活用が進まない」という課題を抱える中、FCEは活用定着を目的とした独自プログラム「ロボパットマスター認定プログラム（通称：認プロ）」を提供しています。
このプログラムでは、業務自動化のスキルだけでなく、業務の棚卸し・改善の考え方、社内展開の方法までを体系的に学ぶことができます。 受講者は自社の課題を題材に実践的にスキルを習得し、現場発で社内のDXを推進するリーダー（＝ロボパットマスター）として活躍しています。
こうした“現場主導のDX人材”を全国に3,500人以上輩出したことで、導入企業内での自走が進み、結果として高い継続利用率を実現しています。 FCEではこの教育支援モデルを、解約率を低く抑えながら成長を持続させる再現性あるビジネスモデルの中核と位置づけています。
認プロ3,500人突破を記念し、LINEスタンプを制作
3,500人突破を記念し、「RPAロボパットDX」の”歯車”をモチーフにしたオリジナルLINEスタンプを制作しました。本スタンプは、ロボパットマスター認定者限定で、以下の期間に無償で配布いたします。
配布対象：ロボパットマスター認定者
配布期間：2025年11月4日～2025年12月31日
（ロボパットLINEスタンプの一例）
LINEスタンプ製作の狙い
ロボパットマスター認定者は、RPAロボパットDXの操作スキルや知識を持つだけでなく、現場から社内のDXを推進していく“DX推進のリーダー的存在”です。
今回制作したLINEスタンプは、そうしたロボパットマスター認定者の活動を後押しする“DX推進のサポートツール”として企画されました。LINEを使った普段のコミュニケーションの中にロボパットを登場させていただくことで、RPAロボパットDXにより親しみを持ってもらい、DX推進を身近に感じてもらうことが狙いです。
「DXは特別なことではなく、自分たちで進めていくもの」という文化づくりも後押しします。
こうした施策は、ツールの導入・教育を超え、企業全体のDX定着とロイヤルティ向上を象徴する取り組みでもあります。
今後の展開
FCEでは、ロボパットマスター認定プログラムをはじめとした人財育成支援を軸に、ツール提供だけでなく、現場主導のDXを後押しする取り組みをさらに強化してまいります。また、今回のLINEスタンプ配布のように、社員一人ひとりがDXを「自分ごと」として楽しみながら推進できる文化づくりを目指します。 今後も「人に寄り添うテクノロジー」として、全国の企業・自治体にRPAロボパットDXの価値を届けてまいります。
【RPAロボパットDXについてのお問い合わせ】
URL：https://fce-pat.co.jp/contact/
資料ダウンロード：https://fce-pat.co.jp/download/
セミナー情報：https://fce-pat.co.jp/seminar_index/
PatLinkDB：https://patlinkdb.fce-pat.co.jp/
株式会社ＦＣＥ
設立：2017年4月21日
代表取締役社長：石川 淳悦
証券コード：9564
本社：東京都新宿区西新宿２-４-１ 新宿NSビル10階
事業内容：DX推進事業、教育研修事業、出版事業
URL：https://fce-hd.co.jp/
当社は「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、人的資本の最大化に貢献することを使命とし、DX推進事業と教育研修事業を展開しています。【最強のITツール】として約7,300製品中第1位※1（2024年度は約10,000製品中、第2位※2）を獲得した「RPAロボパットDX」、社員教育を一つで完結できる定額制オンライン教育システム「Smart Boarding」、世界5,000万部、国内270万部発刊の世界的ベストセラー『7つの習慣』の出版、そして面倒な日常業務をAI社員に丸投げできる自律型AIプラットフォーム「AI OMNI AGENT」など、など中小企業から大企業まで、また全国の自治体や教育機関を対象に幅広く事業を展開しています。
（※1）ITreview Best Software in Japan 2023／2023年5月24日）
（※2）ITreview Best Software in Japan 2024／2024年6月14日）
