データセクションと東急不動産とでAIデータセンター事業における包括的業務提携に向けた覚書を締結

データセクション株式会社
2025年10月17日

データセクション株式会社
～「石狩再エネデータセンター第1号」を活用し、環境配慮型次世代AIインフラの構築を推進～

データセクション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長執行役員CEO：石原紀彦、以下「データセクション」）と東急不動産株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：星野浩明、以下「東急不動産」）は、2025年10月8日付で、データセンター（以下「DC」）事業におけるエネルギー問題をはじめとする社会課題の解決を目指した包括的業務提携に関する覚書（以下「本覚書」）を締結しましたことをお知らせいたします。

左から、データセクション代表取締役社長石原紀彦、東急不動産取締役常務執行役員西田恵介、データセクション取締役会長　パブロカサドブランコ

■ 取り組みの背景および概要

昨今、あらゆる産業分野におけるデジタル・トランスフォーメーション（以下「DX」）の進展及びIoTの急速な普及に伴い、世界的にデータ量が急増しており、国内のDC整備が不可欠な状況となっています。
加えて、近年、AIモデルの高性能化・大規模化に伴い、学習および推論を支えるDCの電力消費や環境負荷の増大が大きな課題となっています。
一方、エネルギー自給率の低い日本において、どのように安定的かつ環境負荷を抑えながらDCへ電力を供給するかについても解決すべき大きな課題となっています。
このような状況下で、東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しており、多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。東急不動産ホールディングスの中核企業である東急不動産は、産業変化を捉えたインダストリー事業領域の一環として、DCのエネルギー問題やDCの地方分散による国土強靭化等の社会課題解決を目指しています。さらに、再生可能エネルギー事業との連携により、クリーンエネルギー供給やバックアップ電源等の設備能力の確保など、東急不動産グループのネットワークを駆使した事業モデルを提供いたします。その取り組みの一つとして、北海道石狩市において再生可能エネルギー100％で運用する環境配慮型データセンター事業（以下「石狩再エネデータセンター第1号」）に参画し、地域と共生する次世代型データセンター事業を推進しています。
一方、データセクションは、AI向けGPUサーバーの調達力を備え、さらにAIワークロード向けの大型GPUクラスターの運用を最適化する独自アルゴリズム「TAIZA」を自社開発・運用しており、その構築実績を通じて、様々なAIモデルのAPI連携による推論、プライベートクラウド上での運用に関する高度な知見を蓄積しています。
両社は、本覚書に基づき、環境に配慮した次世代AIデータセンターの開発・運用に向けた連携を推進してまいります。
また、データセクションは、石狩再エネデータセンター第1号を活用し、AIインフラ基盤の構築を進める意向を表明しています。

■ 各社コメント

【データセクション株式会社】
生成AIの進化は、社会の創造性を飛躍的に高める一方で、膨大な計算資源とエネルギーを必要としています。データセクションは、環境配慮型データセンターの構築により、持続可能なAIインフラの構築を進めてまいります。今回の東急不動産との取り組みにより、再生可能エネルギー100％で運用する“環境負荷を最小化したAIインフラ”を北海道・石狩から実現できることは、非常に大きな意義があります。グローバルでAIインフラの構築が急激に進む中で日本発のAIクラウドであるTAIZAの運用を通じて世界をリードし、日本企業の成長を支えてまいります。

データセクション株式会社代表取締役社長執行役員CEO 石原紀彦

【東急不動産株式会社】
デジタル社会の進展および急速に拡大するAI・DX需要に伴い、データセンターの電力消費量増大は避けて通れない課題となっています。当社は「WE ARE GREEN」のスローガンのもと、この課題を環境経営とDXの融合によって解決してまいります。今回のデータセクションとの提携により、再生可能エネルギー100％で運用する石狩再エネデータセンター第1号を通じて、日本発の環境配慮型次世代AIインフラのグローバルスタンダードの確立を目指し、持続可能なデジタル社会の実現に貢献してまいります。

東急不動産株式会社取締役常務執行役員インフラ・インダストリー事業ユニット長
兼環境エネルギー事業本部長西田恵介