リネットジャパングループ株式会社
～ 徳島県が政策として進める小型家電リサイクルの、宅配便回収の利用促進第一弾として取り組みを強化へ ～
リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：中村 俊夫、以下「リネットジャパン」）は、徳島県上勝町と協定を締結しました。また、徳島県が推進する小型家電リサイクルの、宅配便回収 利用促進の第一弾として、県全体への普及拡大に向けた重要な一歩となります。
上勝町は、日本で初めて「ゼロ・ウェイスト宣言」を行った自治体として全国的に知られており、町ではごみを45種類に細かく分別し、再資源化率は80％を超えるなど、「ごみを出さない暮らし」を実現する先進的な取り組みを進めています。この度の協定締結により、使用済になったパソコン・小型家電等に含まれる資源（都市鉱山）のリサイクルを促進するため、小型家電リサイクル法に基づきリネットジャパンが運営する「宅配便リサイクル」サービスを上勝町における行政サービスの一環として提供いたします。また、住民向けに「パソコン等の捨て方」として、当社の宅配便リサイクルの利用が周知されます。
なお、本協定締結により、連携する自治体は747（人口9,000万人）となります。リネットジャパンは、今後も自治体と連携して宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを推進し、限りある資源の有効活用・循環型社会の実現に向けて取り組んで参ります。
■ 出席者のコメント
上勝町 町長 花本靖 氏
上勝町は、美しい自然に囲まれた町として、先人から受け継いだ豊かな環境を守り、次世代へ引き継ぐために「持続可能な社会の実現」に向けた取り組みを進めています。その一環として、今回の協定を締結し、家電4品目や小型家電の自宅回収サービスを開始します。上勝町ではごみ収集車が走らず、町民自らがごみを分別・持ち込みする仕組みを採用していますが、高齢者や女性など、重たい家電を運搬できない世帯にとっては課題がありました。今回の連携により、冷蔵庫などの大型家電を自宅内から搬出できるようになり、これまで行政だけでは支援が行き届かなかった層へのサービス向上を実現します。同時に、家電リサイクルの促進と資源の有効活用を進め、上勝町が掲げる「環境と共に生きるまちづくり」をさらに推進してまいります。
リネットジャパンリサイクル株式会社 代表取締役社長 中村俊夫 氏
ごみをなくすためには、「出す側」「集める側」「処理する側」の三者が連携することが欠かせません。どんなに優れた処理施設を整えても、そこに資源が集まらなければ「ごみゼロ」は実現できません。当社では全国で多数の自治体と連携していますが、多くの場合「集める仕組み」への議論が不足していると感じています。住民の方が出しやすい環境を整えることこそが、ごみ削減の鍵です。当社では自宅からの回収サービスを提供し、誰もが参加しやすいリサイクル体制を支えます。キャンペーン的な一時的取り組みではなく、町民の皆さまに長く利用され、「この仕組みがあってよかった」と感じていただけるよう、今後も継続的に取り組んでまいります。
■ 小型家電リサイクル法
パソコン等の小型電子機器には有用な金属が多く含まれており「都市鉱山」とも言われています。国は都市鉱山の適正リサイクルを促進するため、2013 年に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」を施行しました。
■ 「便利」で「あんしん」、リネットジャパンの宅配便リサイクル
2014年、リネットジャパンは環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の大臣認定を取得し、全国エリアを対象とする認定事業者の第 1 号として、宅配便を活用した使用済パソコン等の回収サービスを展開しています。
宅配便リサイクルは、事前に申込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅から回収し、国の認定工場で確実に処理を行います。回収から処理完了まではトレーサビリティーを管理しマイページ/メールで提供しています。また、パソコンについては多くのデータが含まれることから、データ消去ソフトを無償提供、希望者にはデータ消去サービスを提供しています。
対象品目は、パソコンを中心に 400 品目以上、殆どの家電製品が対象。
・ 通常料金１箱 1,848 円（税込） → パソコンを含むと無料
- パソコンを含まない回収、2 箱目以降の回収は１箱 1,848 円（税込）
- 箱に入れば小型家電（400 品目以上）は何点詰めても OK
- 箱のサイズは 3 辺合計 140 センチ、重量 20 キロ以内
- パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能
■ お客様の声
利用者アンケートでも 98％の方が「市町村のごみ回収に比べて便利」、98％が「次も利用したい」と回答し、満足度の高いサービスとして評価をいただいています。
■ 宅配便回収 連携自治体
※2025 年 10 月 7 日時点
全国 747 市区町村と連携 （人口計：9,000万人、カバー率：70.0％）
連携市町村について：https://www.renet.jp/city/
・徳島県の自治体
那賀町 / 上勝町
■会社概要
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社
（東京証券取引所/証券コード：3556）
【所在地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート26階
【設立】 2000年7月27日
【代表者名】 代表取締役社長 ⿊田武志
【資本金】 12 億 4,997 万円（2024 年 9 月 30 日現在）
【従業員数】 1,091 名 ※パート・アルバイト含む（2024 年 9月30日現在）
【事業内容】 ＜小型家電リサイクル事業＞
・小型家電リサイクル法の認定事業者としてパソコン/小型家電の回収・
データ消去・リサイクル・リユース
・リサイクルを通じた知的障がいのある方の雇用創出
＜ソーシャルケア事業＞
・障がい者のやりがいのある仕事と安心して暮らせるグループホームの展開
・就労継続支援Ｂ型事業所と障がい者グループホームを運営
＜リユース事業＞
・日本最大級のネット中古書店「ネットオフ」の運営
・ゲーム・ホビー・ブランド品・スマホなどのネット買取販売サービスの展開
＜海外HR事業＞
・外国人材の「教育ならびに送出し事業」を展開
【URL】 https://corp.renet.jp/
