Zoom が「日経 BP ガバメントテクノロジー 自治体 IT システム満足度調査 2025-2026」ビデオ・音声会議システム / サービス部門において 6 年連続 1 位に

ZVC JAPAN 株式会社
2025年10月7日、日本、東京 - Zoom Communications, Inc.（本社：米カリフォルニア州サンノゼ、代表取締役 CEO ： Eric Yuan 、以下 Zoom ）の日本法人 ZVC JAPAN 株式会社は、株式会社日経 BP（本社：東京、社長：井口　哲也） による「日経BPガバメントテクノロジー　自治体 IT システム満足度調査 2025 - 2026」のビデオ・音声会議システム / サービス部門において、 6 年連続で 1 位に選出されました。






「日経 BP ガバメントテクノロジー 自治体 IT システム満足度調査」は、日経コンピュータ誌が企画・実施した「顧客満足度調査」（対象は民間企業を含む 1 万 2787 社・団体の情報システム部門）のうち、官公庁・自治体の計 106 団体からの回答を集計したものです（調査票発送数：1622 団体、官公庁・自治体に限定した回答率：6.5%）。本調査は、日経 BP コンサルティングが郵送法を用いて 2025 年 4 月 1 日から 5 月 27 日まで実施しました。

調査概要
１）選出日　：2025年9月29日
２）選出主体：日経BP（本社：東京、社長：井口　哲也）
３）掲載媒体：「日経BPガバメントテクノロジー」（2025年秋号）
４）調査名　：「日経BPガバメントテクノロジー 自治体ITシステム満足度調査 2025-2026」
５）1位獲得部門の名称：ビデオ・音声会議システム/サービス

Zoom の獲得ポイント
「自治体 IT システム満足度調査 2025 - 2026」では、「総合満足度は 77.5 と高い。項目別でもすべてで部門平均を上回る高い評価を得ている。『性能・機能』は80点を超え、『信頼性』『運用性』も80点に迫る好評価だ。」と評されています。


*日経BPガバメントテクノロジー 2025 年秋号掲載の表を基に ZVC JAPAN にて再作成


ZVC JAPAN 株式会社 代表取締役会長兼社長の下垣典弘は、今回の結果について次のように述べています。
「我々のサービスが官公庁・自治体の皆さまに引き続き高く評価いただけましたことを、大変光栄に思います。Zoom は人と人をつなぐ AI ファーストのプラットフォームとして、教育・医療・福祉・防災など地域社会を支える様々な分野で自治体と連携し、行政サービスの向上と働き方改革を支援しています。今後も皆さまの暮らしに寄り添い、より働きやすい環境づくりに貢献してまいります。」

ZVC JAPAN は現在 17 の自治体と連携協定を結んでおり、自治体の DX や市民サービスの向上をサポートしています。

ビデオ会議ツールとして広く活用されている Zoom Meetings は、遠隔での窓口対応や多言語対応機能を活かした外国人対応窓口としても使用されています。Zoom の生成 AI ツール「Zoom AI Companion」と併用することで、終了後にやりとりの要約やアクション アイテムが自動で提供され、会話中にメモを取る負担を軽減します。これにより職員の皆さまはより会話に集中することができ、作業負担も軽減されるので、より重要な業務に時間を割くことができます。対象となる有償プランでは、AI Companion を追加費用無しでご利用いただけます。

Zoom Meetings に加え、クラウド PBX「Zoom Phone」の自治体等での導入も拡大しています。
自治体での Zoom 製品の導入事例は、こちらからご確認いただけます。

Zoom について
Zoom は「ひとつのプラットフォームが世界を変える　無限に広がる人とのつながり」をミッションに掲げています。Zoom Workplace でチームワークを再構築 - Zoom の AI Companion を搭載したオープン コラボレーション プラットフォームで、チームの生産性を向上します。Zoom Workplace とともに、Zoom Contact Center を含む営業、マーケティング、カスタマーケアチーム向けの Zoom のビジネスサービスは、顧客ライフサイクルを通じて顧客との関係を強化します。2011 年に創業した Zoom は上場しており（NASDAQ: ZM）、米国カリフォルニア州サンノゼに本社を置いています。詳細については zoom.com をご覧ください。