未来を拓く若手起業家の誕生と育成に向けて　freeeとETIC.が包括連携協定を締結

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2025年09月26日

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■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
- freeeと起業家支援を行うNPO法人ETIC.が包括連携協定を締結しました
- 協定に基づく取り組みの一つとして、freeeはNPO法人ETIC.が運営事務局を務める「TOKYO STARTUP GATEWAY」の参加者を対象に、起業セミナー等を実施します

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）はNPO法人ETIC.（所在地：東京都渋谷区、以下「ETIC.」）と若手起業家の輩出と育成を目的とした包括連携協定を締結したことをお知らせします。

■セミナーや個別の起業支援、メディア発信などを通して起業家育成を加速
ETIC.は1993年の創業以来、「社会の未来をつくる人を育むNPO」として、企業・行政・NPOなど多様なセクターと連携し、挑戦する人々を支える仕組みづくりを進めてきました。ETIC.が事務局を務める、東京都主催のスタートアップコンテスト＆コミュニティ「TOKYO STARTUP GATEWAY」では、東京から世界を変えるスタートアップを輩出することを目指しています。若い起業家やスタートアップを生み出し、起業・開業への機運を高めることで、東京の産業活性化にも貢献しています。

TOKYO STARTUP GATEWAY WEBサイト：https://tsg.metro.tokyo.lg.jp/2025/

freeeとETIC.は、起業支援を強化するための包括連携協定を締結しました。本協定に基づく取り組みの一環として、freeeは「TOKYO STARTUP GATEWAY」の参加者に向け、ETIC.と共催で起業手続きに関するセミナーやワークショップを開催します。また、法人設立を検討する参加者に対しては、豊富な経験を持つ専任スタッフが個別に手続きのサポートを行う予定です。さらに、freeeが運営する起業情報メディア「起業時代」では取材等を通じて参加者の活動を広く情報発信していきます。

これらの取り組みを通じて、freeeとETIC.は、若手起業家が直面する課題の解決を後押しし、未来を切り拓く挑戦を力強く支援してまいります。

■ NPO法人ETIC.　シニアコーディネーター佐々木健介氏コメント

私たちは、挑戦する一人ひとりの思いが社会を変える原動力になると信じています。これまでもこれからも、多くのチャレンジャーに寄り添って、はじめの一歩を全力で応援していきたいと思います。freee様と今回連携させていただくことで、さらに地に足がついた一歩が力強く後押しされ、起業という選択肢がより身近になり、次の世代がより自由に、より多様な挑戦を生み出していける環境が広がることを楽しみにしています。これからも、挑戦者と共に未来をつくり続ける仲間として、この連携を育てていきたいと思います。

■フリー株式会社　起業時代編集長　磯貝美紀コメント

ETIC.様はこれまで30年以上の長きにわたり、実践型インターンシップや起業家支援プログラムなど、挑戦する人の背中を押す取り組みを幅広く続けておられます。その活動の1つである「TOKYO STARTUP GATEWAY」は、 400文字の文章だけで応募できる挑戦の最初の一歩のハードルをぐっと下げたビジネスコンテストであり、応募者数も年々増加しています。「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションとする我々freeeとしても、起業情報メディア『起業時代』で培ったコンテンツや「起業ダンドリコーディネーター」などのサービス、各種プロダクトを通してETIC.様の活動を支援し、一人ひとりの思いが形となってその先に続いていくことを、より力強く応援していきたいと思います。

■NPO法人ETIC. 概要
団体名　　NPO法人ETIC.
設立　　　1993年
所在地　　東京都渋谷区東1丁目1番36号　キタ・ビルデンス402
https://etic.or.jp/

■フリー株式会社概要
会社名　　フリー株式会社
代表者　　CEO　佐々木大輔
設立　　　2012年7月9日
所在地　　東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階
https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞：https://www.freee.co.jp/kb/
＜フリー株式会社最新の求人一覧＞：https://jobs.freee.co.jp/#job_list

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。