FCE、新サービス　“働くAI社員”を導入できる 次世代プラットフォーム「AI OMNI AGENT （オムニエージェント）」10月より提供開始

株式会社FCE
～急拡大するAIエージェント市場を背景に 企業の生産性を劇的に加速～

株式会社FCE（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川 淳悦、証券コード：9564）は、JAPAN AI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭）のOEM提供を受け、「AI OMNI AGENT（エーアイ　オムニ エージェント）」の提供を10月より開始いたします。
AI OMNI AGENTは、従来のAIを超えて自律的に“働くAI社員”を企業に導入できる次世代プラットフォームです。人手不足の解消、生産性の飛躍的な向上、そして教育研修への再投資による人材育成を可能にし、企業の成長と社会の変革に大きなインパクトをもたらします。




サービスの概要～“AI社員”が企業の日常業務を担う次世代プラットフォーム～
AI OMNI AGENTは、会社のあらゆる部署に“AI社員”を導入できるプラットフォームです。

従来の生成AIやチャットボットは「質問に答える」「指示されたタスクを一度だけ実行する」といった補助的な役割にとどまっていました。これに対し、AIエージェントは「理解 → 判断 → 実行」までを自律的に行い、継続的にタスクを進められる点が大きな違いです。

営業部門では議事録作成や提案資料生成、人事部門では応募者分析とスカウト送信、経理部門では伝票入力から月次決算まで、まるで社員のように幅広い業務を補助します。

「AI OMNI AGENT」では、導入直後から100種類以上の標準AIエージェントを利用でき、自社専用のAI社員もノーコードで作成可能。専門知識や大掛かりな準備は不要で、誰でもすぐにAIを活用できることが最大の特長です。

名称の由来：“あらゆる業務を支援するAI”という想いを込めて
「OMNI（オムニ）」には“すべてを、あらゆる”という意味があります。「AIが人のすべての業務を支援し、挑戦の可能性を最大化する」。その想いを込めて「AI OMNI AGENT（エーアイ オムニ エージェント）」と名付けました。


急成長するAI市場　
2025年は「AIエージェント元年」と呼ばれ、AIエージェントへの関心は急速に高まっています。

野村総合研究所（NRI）の予測・調査（※1）によると、日本企業のAI導入率は2023年7月時点では7.6%、同年末には11.3%、2024年末には13.1%に達しました。NRIではロジスティック曲線を用いて普及を推計しており、2030年には導入率が約52%に到達すると見込んでいます。これは日本の法人企業（約340万社）のうち、約180万社がAIエージェントを活用する計算となり、幅広い業種でAIが浸透する未来を示しています。

また、調査会社 Grand View Research のレポート（※2）でも、日本のAIエージェント市場が2030年には約3兆5,690億円規模（※3）へ拡大すると見込まれており、2025年から2030年にかけて年平均46.3％という極めて高い成長率が予測されています。

こうした調査により、AIが単なる業務支援を超え、企業活動の基盤として組み込まれる未来が目前に迫っていることを示しています。急拡大する市場において、FCEは「AI OMNI AGENT」により、日本企業の生産性革命を牽引してまいります。


(※1)出典：野村総合研究所「『AIエージェント』が人手不足を解消するための3つの条件」（2025年4月16日）https://www.nri.com/jp/media/column/extending_society_with_ai/20250416.html
(※2) 出典：Grand View Research, Inc. Japan AI Agents Market Size & Outlook, 2024-2030
(※3) 2,425.3百万米ドルを147.2円（2025年9月12日時点）で換算


FCEのこれまでの取り組みと今後の展望
当社では2024年4月より、生成AIを組織で活用するためのプラットフォーム「FCEプロンプトゲート」「FCEプロンプトゲートacademic」を提供してまいりました。提供開始して約１年半の中で、多くの企業や学校にご導入をいただいております。その中で培った知見やネットワークを活かしつつ、AIエージェントの機能性と市場の急拡大を踏まえ、本格的にAIエージェント分野に取り組むことに致しました。
AIエージェントを通して企業の生産性向上を強力に推進し、当社のミッションである「人的資本の最大化」の実現を目指してまいります。

AI OMNI AGENTのお問い合わせ先
株式会社FCE
AIソリューション事業本部
03-5908-1400
[e-mail]


JAPAN AIについて
JAPAN AI株式会社は「AIで持続可能な未来の社会を創る」をビジョンに掲げ、AIに関連するプロダクトやサービス開発を行い、多様な業界や産業のさらなる発展に貢献していきます。

会社概要
社 名：JAPAN AI株式会社
代 表 者：代表取締役社長 工藤 智昭
本 社：東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階
設 立：2023年4月
事業内容：人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス
URL：https://japan-ai.co.jp/


株式会社FCE
設立：2017年4月21日　　　
代表取締役社長：石川 淳悦
証券コード：9564
本社：東京都新宿区西新宿２-４-１　新宿NSビル10階
事業内容：DX推進事業、教育研修事業、出版事業
URL：https://fce-hd.co.jp/

当社は「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、人的資本の最大化に貢献することを使命とし、DX推進事業と教育研修事業を展開しています。【最強のITツール】として約7300製品中第1位※4（2024年度は約10,000製品中、第2位※5）を獲得した「RPAロボパットDX」、社員教育を一つで完結できる定額制オンライン教育システム「Smart Boarding」、世界4000万部、国内260万部発刊の世界的ベストセラー『7つの習慣』の出版、そして生成AI業務の生産性を爆発的に向上させる「FCEプロンプトゲート」、など中小企業から大企業まで、また全国の自治体や教育機関を対象に幅広く事業を展開しています。

（※4）ITreview Best Software in Japan 2023／2023年5月24日）
（※5）ITreview Best Software in Japan 2024／2024年6月14日）