楽天ふるさと納税ポイント付与終了　10月1日まで

　楽天は9月1日、ふるさと納税の寄附に対する楽天ポイント付与を10月1日に終了すると明らかにした。

　楽天ふるさと納税での寄附に対する「楽天市場の通常ポイント」や「スーパーSALE」「お買い物マラソン」などの買い回り特典、さらに同社横断の加算制度「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」による加算が対象外になる。なお、クレジットカード決済に伴うカード会社のポイントは引き続き付与される。

　背景にあるのは、総務省が2024年6月28日に告示を改正し、ポータルサイトを通じた寄附にポイントを付与する募集を自治体に認めないとしたルール変更だ。

　楽天はルール変更を不服として、2024年6月28日にオンライン署名を開始。2025年3月18日には三木谷浩史会長兼社長が石破茂首相に295万2819件（3月16日時点）の署名を提出した。その後、7月10日には、総務省告示の無効確認を求める行政訴訟を東京地裁に提起している。

　楽天は「民間原資のポイントまでを一律に禁じるのは過剰規制だ」と主張して撤回を求めていた。

 

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