株式会社JTOWER
～使用電力のうち4割を再生可能エネルギーに。その他設備への導入検討を開始～
株式会社JTOWER（代表取締役社長CEO：田中 敦史、本社：東京都港区）は、脱炭素の取り組みの一環として再生可能エネルギーの活用を推進するため、屋外タワーシェアリング設備に太陽光発電を導入したことをお知らせします。試験運用の結果、基地局運営にかかる電力の4割をまかなえる効果が確認されたことから、今後、実運用の開始とともに、JTOWERが運用する他の屋外通信設備への展開を開始します。
JTOWERは2020年より屋外タワーシェアリング事業に本格参入し、通信事業者各社からの既存鉄塔の買取（カーブアウト）を積極的に進めるとともに、自社でも新たに建設することで事業体制を強化しており、現在、約7,400本の通信鉄塔を運用しています（2025年3月時点）。
このたび、太陽光発電を導入したのは、宮城県に所在する、自社で建設したポール型のタワーで、敷地内に太陽光発電設備を設置し、基地局の運用にかかる電力の一部を太陽光発電によりまかないます。
2025年3月からの試験導入を経て、一定の効果を確認できたことから、今後、自社で運用する屋外通信設備への太陽光発電導入を積極化していくことを決定しました。今後、太陽光発電設備を導入するタワーを増やしていくことで、再生可能エネルギーの活用を推進し、脱炭素社会の実現に貢献します。
JTOWERはインフラシェアリングのパイオニアとして、これまで培ってきた通信分野における技術・知見を最大限発揮し、社会のデジタル化とともに、持続可能な社会の実現に向け貢献してまいります。
【タワー敷地内に設置された太陽光発電設備（宮城県仙台市）】
【屋外タワーシェアリングについて】
屋外タワーシェアリングとは、屋外での基地局設置用の鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナなどの設備をJTOWERが保有・運用し、携帯キャリアをはじめとする通信事業者等にご活用いただくサービスです。
タワーシェアリングの活用により、通信事業者の設備投資、運用保守にかかるコストを削減できることはもちろんのこと、工事回数が減ることによる環境負荷の低減、景観への配慮にもつながります。
さらに通信インフラの保守においては、過去敷設した通信鉄塔の老朽化による補修や建て替えなどに加え、大規模災害への対応も必要とされており、携帯基地局における運用の安定性や維持コストが通信業界における大きな課題となることが予想されます。こうした中、通信事業者間での既存インフラの共同利用は今度、課題を解決する有効な手段として期待されています。
【タワーシェアリングによる通信環境整備のイメージ】
株式会社JTOWER
株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションのほか、屋外では郊外・地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心とした多機能型ポールなど事業領域を拡大。「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。
設立 ：2012年6月
本社所在地 ：東京都港区南青山2-2-3
代表取締役社長CEO：田中 敦史
URL ：https://www.jtower.co.jp/
-----------------
JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら
-----------------
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
