株式会社JTOWER
～既存通信設備をインフラシェアリングに入れ替える需要が高まり、初の700件超に～
通信設備のシェアリング事業を展開する株式会社JTOWER（代表取締役社長CEO：田中 敦史、本社：東京都港区）は、2025年6月時点の屋内インフラシェアリング・ソリューション導入実績をお知らせします。
2025年6月時点の累計導入済物件数（4G/5G、国内）は710件（前年同期比120％）となりました。
【解説】 株式会社JTOWER 執行役員 IBS開発事業本部長 山本重好
2025年4月から6月までの期間においては、商業施設、オフィスビルのほか、アリーナ、病院など幅広い施設で導入が進みました。代表的な導入施設としては、淀屋橋ステーションワン（大阪府大阪市）、三井ショッピングパーク ららテラス川口（埼玉県川口市）等があげられます。
全体では、累計導入済物件数が700件を超える水準に達しました。拡大の背景としては、既存通信設備の老朽化による更改時、インフラシェアリングに入れ替えを行う需要の高まりにより導入が進んでいることがあげられます。
従来、屋内の通信環境整備は、携帯キャリア各社が独自に設備を敷設していましたが、過去に敷設した設備の中では運用が一定期間を経過し、設備更改の必要性が高まっているものが定期的に発生しています。その更改のタイミングで、JTOWERが提供する共用設備を採用する動きが進んでおり、インフラシェアリングの活用が更に拡大しています。
JTOWER屋内インフラシェアリング・ソリューション 導入済物件数*¹推移
*1 導入物件における電波発射が完了し売上計上を開始している物件
JTOWERは、2014年に屋内インフラシェアリング・ソリューションの商用サービスを開始し、以降、商業施設、オフィスビルのほか、病院、行政施設、物流施設、アリーナ・スタジアムなど、幅広いカテゴリの施設にて順調に導入物件数を増加してまいりました。2020年には5Gに対応する共用装置の開発を完了し、導入を本格化するなど体制を強化しています。
今後もインフラシェアリングのパイオニアとしてこれまで培った知見を最大限に発揮し、より効率的なネットワーク基盤の整備に貢献します。
【インフラシェアリングとは】
これまで携帯キャリア各社がそれぞれに整備していたネットワーク設備を、インフラシェアリングにより共用化することが可能です。携帯キャリアが単独で整備を行うよりも、設備や運用・保守にかかるコストが削減できるため、より効率的なネットワーク整備が実現できます。さらに、消費電力、資材、工事回数を削減できるため、環境負荷の低減にもつながります。
【屋内インフラシェアリング・ソリューションについて】
延床面積1万平方メートル を超えるような大型の建物では、屋内の携帯電波の環境整備を施す必要性が高くなります。屋内の通信環境整備にインフラシェアリングを活用することで、不動産事業者にとっては省スペース化・電気代の削減・窓口の一本化、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減、携帯ユーザーにとっては、通信環境の改善による満足度向上などのメリットを提供することができます。
https://www.jtower.co.jp/service/indoor/
屋内インフラシェアリング・ソリューションのイメージ
株式会社JTOWER
株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションのほか、屋外では郊外・地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心とした多機能型ポールなど事業領域を拡大。「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。
設立 ：2012年6月
本社所在地 ：東京都港区南青山2-2-3
代表取締役社長CEO：田中 敦史
URL ：https://www.jtower.co.jp/
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