ソフトバンクは、2026年3月期第1四半期決算説明会を開催。質疑応答の中で、ウェブでの手続きの有料化を含めた事務手数料の値上げ、低容量プランでの動向について触れた。
ソフトバンク 宮川潤一氏
まずは話題になっている事務手数料の値上げ。同社は8月20日から、店頭での新規契約・機種変更・SIM再発行などの手続きについて、3850円から4950円に値上げ。また、ウェブでの手続きについても、2021年に無料化したのを3850円へと有料化する（eSIM再発行も有料化するが“当面無料”）。
この件について、同社代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮川潤一氏は、ウェブでの手続きにおいても、セキュリティー対策や法令対応などでコスト増になっており、サービス向上のために有料化することに理解を求めた。また、店頭での手数料値上げでも、物価・賃金の上昇で価格の見直しは必要とした。
また、ライバルのドコモ／KDDIが低容量・低料金の料金プランを整理している一方で、ソフトバンクはY!moileやLINEMOで月1000円前後のプランを値上げせずに維持。そのことが競合に対して、有利になっているのかと問われたが、宮川氏は「MNPはもともと強い」として、必ずしも他社の動向による影響はないとしつつ、「（低料金の領域では）強敵は楽天」と、楽天モバイルをライバル視した発言も見られた。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
