【DAP導入企業の活用実態調査】デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）導入企業の7割が効果を実感、活用拡大と基幹業務の融合がカギに

テックタッチ株式会社
複雑化するシステム環境下で、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）は業務定着や効率化の鍵として注目を集めています。
テックタッチ株式会社は、すでにDAPを導入済みの企業に勤務し、導入推進または運用・活用に関わる責任者・担当者110名に調査を実施しました。
その結果、「投資効率を実感している」と回答した企業が7割に達しました。複数業務への展開が進む一方で、全社レベルでの定着や業務融合には、引き続き課題があることが明らかになりました。



01｜DAPの活用状況、約4割が「レベル2：複数システム展開段階」
02｜DAP導入による費用対効果、「やや高い効果」48.2%、「非常に高い効果」20.9%と、約7割が高い投資効率を実感
03｜今後のDAP活用では、半数が「適用範囲を拡大予定」、「機能を高度化・拡張予定」も24.6%

本調査のダウンロードはこちら：https://techtouch.jp/resources/ebook_dap_survey/

■調査概要
調査名称：DAPの導入効果と活用に関するレベル別実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査日：2025年6月26日
有効回答：すでにDAPを導入している企業に勤務する、DAPの導入推進または運用・活用に関わる責任者・担当者110名

＜本プレスリリース内に活用されている文言及び、調査に関する注釈＞
DAP（デジタルアダプションプラットフォーム）とは、システムの操作方法を画面上で案内するツールです。ガイドやポップアップを表示することで、マニュアルなしでも直感的に使えるよう支援します。
合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っています。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

■DAPは、複数システムへの展開が主流に（38.2％）。一部でDX基盤化の兆しも
　「Q1.お勤め先のデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）の活用状況は、以下のどれに最も近いですか。」（n=110）と質問したところ、「レベル2：複数アプリケーション・システムに展開し、ユーザー操作の可視化やデータ取得も一部実施している」が38.2%にのぼりました。続いて、「レベル1：単一アプリケーション・システムでガイド表示やポップアップなど基本機能の一部を業務で利用している」が21.8%となっています。
一方で、「レベル5：DAPが全社的なDX推進の基盤となっており、業務改善やKPI管理の中核として組み込まれている」（8.2％）など、全社的なDX基盤としての活用が一部で始まっていることがわかります。



・レベル1：単一アプリケーション・システムでガイド表示やポップアップなど基本機能の一部を業務で利用している：21.8%
・レベル2：複数アプリケーション・システムに展開し、ユーザー操作の可視化やデータ取得も一部実施している：38.2%
・レベル3：DAPを活用して業務プロセス全体をカバーしており、定着支援・教育・運用設計に活用している：16.4%
・レベル4：AIを活用し、ユーザーごとの最適化や自動レコメンド機能など、より高度な機能を積極的に活用している：15.4%
・レベル5：DAPが全社的なDX推進の基盤となっており、業務改善やKPI管理の中核として組み込まれている：8.2%

■半数以上が、DAPを「複数部門で導入」、「全社的に導入」も31.8％にのぼる
　「Q2.お勤め先のDAPの導入範囲はどの程度ですか。」（n=110）と質問したところ、「複数部門で導入」が51.8%、「全社的に導入」が31.8%、「特定部門のみ導入」が10.0%という回答となりました。



・複数部門で導入：51.8%
・全社的に導入：31.8%
・特定部門のみ導入：10.0%
・特定のアプリケーション・システムのみに導入：3.7%
・試験的に導入（PoC段階）：0.0%
・わからない/答えられない：2.7%

■DAP導入先システムトップ3は「人事・給与・勤怠システム」、「CRM/SFA（Salesforce等）」、「経費精算システム」
　「Q3.DAPを導入している主なアプリケーション・システムを教えてください。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「人事・給与・勤怠システム」が58.2%、「CRM/SFA（Salesforce等）」が50.9%、「経費精算システム」が47.3%という回答となりました。



・人事・給与・勤怠システム：58.2%
・CRM/SFA（Salesforce等）：50.9%
・経費精算システム：47.3%
・基幹業務システム（ERP/SAP等）：40.0%
・購買・調達システム（間接材購買など含む）：39.1%
・オフィスツール（Microsoft 365等）：29.1%
・自社開発の業務システム（社内システム全般）：20.9%
・社内ポータル・イントラネット：15.5%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：2.7%

■DAPの主な導入目的は「ヘルプ対応の負担軽減」（52.7％）、「利用率向上」（40.0％）、「システム移行時のサポート」（26.4％）
　「Q4.DAPを導入した主な目的は何ですか。（複数回答、上位3つまで）」（n=110）と質問したところ、「システムサポート・ヘルプデスク負担の軽減」が52.7%、「業務アプリケーションの利用率向上」が40.0%、「システム移行・アップグレード時の支援・サポート」が26.4%という回答となりました。



・システムサポート・ヘルプデスク負担の軽減：52.7%
・業務アプリケーションの利用率向上：40.0%
・システム移行・アップグレード時の支援・サポート：26.4%
・新入社員・中途社員のオンボーディング支援：23.6%
・デジタルスキル向上・トレーニングコスト削減：23.6%
・業務プロセスの標準化・品質向上：18.2%
・従業員の生産性向上：17.3%
・従業員体験（EX：Employee Experience）の向上：8.2%
・業務プロセスやシステム活用に関するデータ収集・分析基盤の構築：6.4%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：1.8%

■DAPの推進・管理部門は「DX推進部門」が中心も、人事・事業部門など現場主導の動きが顕在化
「Q5.DAPの主な推進・管理部門はどこですか。」（n=110）と質問したところ、
「DX推進部門」（49.1％）が最多でしたが、「人事部門」（20.0％）や「各事業部門」（7.3％）も一定の割合を占めています。
IT部門（18.2％）を上回る結果となったことから、DAPは従来のIT主導ツールとは異なり、現場部門での導入・活用が進んでいることがうかがえます。



・DX推進部門：49.1%
・人事部門：20.0%
・IT部門：18.2%
・各事業部門：7.3%
・複数部門の横断チーム：1.8%
・その他：0.9%
・わからない/答えられない：2.7%

■約7割がDAP導入による費用対効果（ROI）を評価
　「Q6.DAPの導入による費用対効果（ROI）を教えてください。」（n=110）と質問したところ、「非常に高い費用帯効果（30％以上の投資効率）」が20.9％、「やや高い費用対効果（10～30%の投資効率）」が48.2%、「中程度の費用対効果（0～10%の投資効率）」が23.6%という回答となりました。



・非常に高い費用対効果（30%以上の投資効率）：20.9%
・やや高い費用対効果（10～30%の投資効率）：48.2%
・中程度の費用対効果（0～10%の投資効率）：23.6%
・やや低い費用対効果（-10～0%の投資効率）：2.7%
・低い費用対効果（-10%以下の投資効率）：0.9%
・ROIは定量測定していない・不明：3.7%

■DAPの選定基準は「既存システムとの連携のしやすさ」と「分析機能・レポート機能の充実度」が最多（各40.0％）
「Q7. お勤め先でDAPを選定した際の重要ポイントは何でしたか。（複数回答、上位3つまで）」（n=110）と質問したところ、「既存システムとの連携のしやすさ」と「分析・レポート機能の充実度」がともに40.0％で最多となりました。
「使いやすさ」や「カスタマイズの柔軟性」も約3割に上り、現場での活用定着や効果の“見える化”を重視する傾向が見られました。



・既存システムとの連携のしやすさ：40.0%
・分析機能・レポート機能の充実度：40.0%
・使いやすさ・直感的なインターフェース：32.7%
・カスタマイズの柔軟性：32.7%
・価格・コストパフォーマンス：27.3%
・ベンダーのサポート体制：20.0%
・セキュリティ・コンプライアンス対応：13.6%
・将来的な拡張性・AI機能：8.2%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：3.6%

■DAP導入は連携の難しさ（56.4％）とROI測定（44.5％）が障壁に
　「Q8.DAPの導入・運用を行う際に、課題となったことを教えてください。（複数回答、上位3つまで）」（n=110）と質問したところ、「既存システムとの連携が複雑」が56.4%、「投資対効果（ROI）の測定が難しい」が44.5%、「専門知識を持った人材の確保・育成」が32.7%という回答となりました。



・既存システムとの連携が複雑：56.4%
・投資対効果（ROI）の測定が難しい：44.5%
・専門知識を持った人材の確保・育成：32.7%
・社員の利用浸透・定着が難しい：31.8%
・初期設定・コンテンツ作成の工数が大きい：24.5%
・経営層の理解・予算確保：10.0%
・ベンダーのサポート体制：3.6%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：3.6%

■DAPの今後、適用範囲の拡大（50.0％）と機能拡張（24.6％）が中心に
　「Q9.今後のDAPの活用計画について教えてください。」（n=110）と質問したところ、「適用範囲を拡大予定」が50.0%、「機能を高度化・拡張予定」が24.6%、「別のDAPへの移行を検討中」が10.9%という回答となりました。



・現状維持：10.0%
・適用範囲を拡大予定：50.0%
・機能を高度化・拡張予定：24.6%
・別のDAPへの移行を検討中：10.9%
・削減・縮小予定：0.9%
・未定・検討中：0.0%
・わからない/答えられない：3.6%

■まとめ
今回の調査では、DXが加速する中、企業のシステム活用が複雑化し、従業員のITリテラシーの差や操作の煩雑さによる生産性低下が課題となっている現状が明らかになりました。多くの企業がDAP導入による投資効果を実感する一方で、「既存システムとの連携」が運用面での大きな障壁となっていることも浮き彫りになっています。
人材不足が深刻化する中では、導入したシステムを従業員が自然に使いこなせる「定着支援」がDX成功の鍵を握ります。DAPは単なる操作ガイドにとどまらず、業務効率化や従業員体験の向上を支える基盤として、ますます重要性を増しています。
特に、ノーコードで柔軟に運用でき、国内の複雑な業務や既存システムとの連携に対応できるソリューションは、こうした課題解決を支える存在として期待されています。
企業がDXを成功させるためには、従業員が無理なくデジタルツールを活用できる環境づくりと、現場の実態に即したDAP活用が不可欠です。

本調査のダウンロードはこちら：https://techtouch.jp/resources/ebook_dap_survey/








【テックタッチ株式会社　会社概要】
会社名　　　：テックタッチ株式会社
設立　　　　：2018年3月1日
代表取締役 CEO：井無田 仲
所在地　　　：〒104-0061　
　　　　　　　東京都中央区銀座8丁目17-1 PMO銀座II5F
事業内容　　：デジタルアダプションプラットフォーム「テックタッチ」およびデータ戦略AIエージェント「AI Central Voice」の開発・提供
URL　　　　：https://techtouch.jp/
メディアURL：https://techtouch.jp/media/

※記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

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