理経、RADWIN社の60GHz帯無線アクセスシステム「TerraNet」の販売を開始

株式会社理経
株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲、以下 理経）は、RADWIN Ltd.（本社：イスラエル、President & CEO: Sharon Sher）の無線アクセスシステム「TerraNet」の販売を2025年7月より開始することを発表いたします。

【製品概要】
新製品「TerraNet」は、使用にあたり免許・登録が不要な60GHz帯無線アクセスシステムです。比較的に長距離、高速な伝送が可能であり、アンテナタイプが異なる三つのモデルを展開しています。最大32台の子局接続が可能なため、使用用途や設置環境に応じて柔軟に選択できます。
伝送速度はギガビットクラスであり、高精細な映像の伝送など大容量のデータ通信を容易に低遅延で実現します。光ファイバの未整備地域など有線インフラ環境がない現場でも、同等レベルでネットワークを構築可能です。また、アンテナの方向を自動で調整する機能を持つため、現地での設置作業負担を軽減できます。

＜利用例＞
- 災害時のネットワークインフラ
- 工場・オフィス建屋間での通信
- 防犯カメラ
- スポーツ・ライブイベントにおける映像伝送
- 建築現場での重機の遠隔操作






【特長】
- 免許申請不要
- 最大伝送距離1.8km（晴天時、降雨減衰(※1)考慮せず)
- 最大2.3Gbpsの実行スループット（一定時間あたりのデータ量）
- 最大32台の子局接続
- ビームフォーミング(※2)機能サポート
- アンテナ方向調整不要
- 低遅延伝送
- 電波干渉に強い

※1 電波が雨粒によって吸収・反射されて弱くなる現象。
※2 電波をアンテナから特定の方向に集中させることによって、通信の効率を向上させる技術。

【市場背景】
日本は地震等の災害発生率が高い地理環境にあり、災害時のネットワークインフラの維持には、断線の可能性がある有線よりも需要が高まっています。また、街頭の防犯カメラは性能が上がり、設置台数も年々増えていることから、高精細かつ高速通信を行える環境づくりが必要です。さらに、建築業界においては、クレーンなど建機の無人化による遠隔操作など、現場作業員の負担軽減や人手不足に対応する動きも見られます。
このようにさまざまな市場での需要が高まる一方で、高速通信が可能な無線機の多くは、免許申請や運用するためのノウハウが求められるといった手間もありました。そのため、柔軟にネットワークインフラを構築可能な無線アクセスシステムが注目されています。

【出荷開始日】
2025年7月

【主要製品販売価格】
オープン価格

【販売見込み】
初年度売上目標　4000万円

【RADWIN Ltd.について】
RADWIN社は、ワイヤレスポイントツーポイント、ポイントツーマルチポイント、およびブロードバンドモビリティソリューションの安定した無線ネットワーク環境を提供します。車両および船舶において、バックホール、ブロードバンドアクセス、プライベートネットワーク接続、ビデオ監視伝送などのアプリケーションで利用されています。


【株式会社理経について】
株式会社理経は、IT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーとして1957年に設立以来、システムからネットワーク、VR/ARコンテンツ、電子材料・電子機器までさまざまなソリューションを提供しています。国内外の最先端技術や先進的な製品を活用したソリューションを提案し、お客様の業務の効率化、収益の改善などビジネスの発展に寄与します。


※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標である場合があります。

【本件に関するお問い合わせ先】
伝送・配信システム営業部　無線アクセスシステムセールスグループ
TEL：[phone]（ダイヤルイン）
E-mail：sales-fwa @rikei.co.jp
製品ページURL：https://www.rikei.co.jp/product/727/