freee人事労務、令和7年度の税制改正の認知度と年末調整に関する調査データを公開　年収の壁の引き上げに関する実務の準備ができている企業は3割程度

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■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
- 年末調整業務について期日までの書類回収や不備の確認など約85％が何らかの負担を感じている
- 今年度の税制改正「年収の壁引き上げ」「特定親族特別控除」について理解でき、対応の準備ができている企業の年末調整業務担当者は3割程度
- 年末調整業務においては「不備のチェック」が最大の課題に

　フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）が提供する「freee人事労務」は、年末調整業務を担当する500人を対象に、年収の壁が103万円から160万円に変わったことや、学生アルバイト向けに新設された控除などの令和7年度の税制改正について、その認知度や対応に関する実態調査を公開しました。


＜調査概要＞
調査期間：2025年6月19日～2025年6月27日
調査方法：WEBアンケート方式
調査対象：21～1,000名規模の企業に勤める年末調整業務担当者
有効回答：500件


■年末調整業務は約85％が何らかの負担を感じている




年末調整業務で負担を感じている業務については、「回収した情報に不備がないかの確認」が22.4%、「期日までの書類回収・督促」が16.4%、「特に負担を感じているものはない」が14.4%となりました。
その結果、期日までの書類回収や不備の確認など約85％が年末調整業務に対して何らかの負担を感じていることがわかりました。


■年末調整業務の煩雑化が想定される今年も例年と変わらず、情報収集は9月から高まり10月がピークに




年末調整に関する情報収集ニーズは9月ごろから高まり始め、10月がピークとなることがわかりました。また11月も引き続き情報収集を行うことがわかりました。
例年、税制改正の法案は、3月末までに国会で審議され、4月1日から施行されます。改正内容について、企業の年末調整業務担当者は例年9月～10月頃に情報収集を開始し、11月末までに対応を完了するケースが多いです。今年度は、改正の内容が例年よりも複雑であり、年末調整業務の煩雑化が想定されますが、例年通り10月に情報収集を開始すると回答した担当者が5割近くにのぼりました。


■令和7年度の税制改正の「年収の壁」「特定親族特別控除」を理解・対応準備できているのは3割程度




令和7年度の税制改正による新制度の年収の壁について「なんとなく知っているが詳細は理解しきれていない」が63.2%、「制度について理解できており、実務上の対応準備もできている」が31.8％、「年収の壁引き上げという言葉自体を聞いたことがない」が5％となりました。
また、今年度の改正で新設された学生アルバイト向けの特定親族特別控除についても、「なんとなく知っているが詳細は理解しきれていない」が58%、「制度について理解できており、実務上の対応準備もできている」が31.2%、「特定親族特別控除という言葉自体を聞いたことがない」が10.8%となりました。
二つの新たな制度について理解でき、対応の準備ができている企業の年末調整業務担当者は3割程度であることがわかりました。


■2025年の年末調整での不安は従業員へのコミュニケーションに関連する内容が上位に




今年の年末調整において不安なこととして、「従業員に対して正しく年末調整の案内を行えるか」「制度の内容を正しく理解できるか」「従業員からの問い合わせに正しく答えられるか」が上位に挙がり、従業員へのコミュニケーション面での不安が目立ちました。


■年末調整に関するシステム導入は「従業員が使いこなせない」が最大の懸念




年末調整における従業員からの情報回収（生命保険料控除の証明書や、扶養に関する書類等）のためのシステム導入を検討する上での懸念点を聞いたところ、「従業員がシステムを使いこなせない」が上位となりました。


■回収手段が紙・システムを問わず「不備のチェック」が年末調整業務の最大の課題




年末調整で特に負担に感じていることは、紙で回収を行う企業・システムで回収を行う企業いずれも「従業員から回収した情報に不備がないかの確認・チェック」であることがわかりました。
従業員が年末調整の提出を行う際にミスが多く発生しているのが、生命保険料控除の書類提出間違いや扶養家族の情報、住宅ローン控除、本人・家族の所得情報の記載ミスです。
「不備のチェック」は紙の申告書類で回収を行う層・回収にシステムを利用している層の両方で最大の課題となっており、システム導入後にも不備の課題は残り続けることがわかりました。


■freee人事労務は2025年分より「AI年末調整」を提供開始、従業員の入力不備をゼロに






freee人事労務は、2025年秋頃にAI年末調整の提供を開始予定です。
AI年末調整では、従業員が手元にある生命保険料控除の書類をアップロードすると、AI OCRが書類を読み取り、契約者・保険種類・区分・金額を自動入力します。また、年度や保険者名の違う書類をアップロードするとエラーとなり、提出前に従業員自身がミスに気付き正しい情報で提出を完了でき、人事労務担当者の確認作業を効率化します。


■7月22日～24日の3日間「年調大改正2025 完全攻略サミット」をオンラインで開催




「103万の壁」等の課題や複雑化する年末調整について、元国税局長と税理士が令和7年度の大改正を徹底解説します。また、freee人事労務ユーザーの方をお招きし、年末調整のデジタル化による業務効率化の実例や具体的な変化についてお話しいただきます。


＜開催概要＞
セミナータイトル： 元国税局長＆税理士が語る迫り来る103万の壁引き上げ…年調大改正2025 完全攻略サミット
開催日時： 2025年7月22日(火)・23日(水)・24日(木) 各日15:00-16:30
※3日間すべて同内容です。
開催方法： オンライン（お申し込み後にURLをメールでご案内します）
参加費：無料
参加対象： 人事労務部門の責任者・担当者、経営者・役員の方
定員：2,000名（競合他社、監査法人、証券会社、IPOコンサル会社等の方には参加をご遠慮頂く場合がございます）
主催：辻・本郷 税理士法人、辻・本郷 ITコンサルティング株式会社、フリー株式会社
参加方法： 下記のURLからお申し込みください。
https://go.freee.co.jp/nencho2025-perfect-guide.html


■フリー株式会社 概要
会社名　　フリー株式会社
代表者　　CEO　佐々木大輔
設立　　　2012年7月9日
所在地　　東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階
https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞：https://www.freee.co.jp/kb/
＜フリー株式会社最新の求人一覧＞：https://jobs.freee.co.jp/#job_list


freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。