JTOWER、高さ150ｍのランドマークビル「淀屋橋ステーションワン」にてインフラシェアリングを活用した通信環境整備を実施＜導入事例紹介＞

株式会社JTOWER
通信設備のシェアリング事業を展開する株式会社JTOWER（代表取締役社長CEO：田中 敦史、本社：東京都港区）は、中央日本土地建物株式会社（代表取締役社長：三宅 潔、本社：東京都千代田区）と京阪ホールディングス株式会社（代表取締役社長：平川 良浩、本社：大阪府大阪市）、株式会社みずほ銀行（取締役頭取：加藤 勝彦、本社：東京都千代田区）が共同開発する複合施設「淀屋橋ステーションワン」にて、インフラシェアリングを活用した通信環境整備を実施したことをお知らせします。
https://www.jtower.co.jp/cases/18732/


画像提供：中央日本土地建物株式会社

淀屋橋ステーションワンは、中央日本土地建物が所有する「日土地淀屋橋ビル」と京阪ホールディングスが所有する「京阪御堂筋ビル」の敷地を一体化し、共同で建て替えが行われました。「Life Connecting Oasis.」という施設コンセプトのもと、オフィスやレストラン、ショップなどの機能を備え、エリア最高となる高さ約150ｍを有する、地下3階、地上31階建てのランドマークビルです。2025年6月23日よりオフィスフロアへの入居が順次開始され、商業ゾーンの第一弾店舗もオープンしました。今後も段階的な店舗展開が予定されています。

JTOWERは淀屋橋ステーションワンの開業にあたり、複数の携帯キャリアの通信設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションにて、4G、5Gの通信環境整備を同時に実施しました。インフラシェアリングを活用することで、省スペース、省電力化に加え、資材や工事工数が削減され、環境に配慮した、より効率的なネットワーク環境が実現します。また通信環境の改善により、さらなる顧客体験価値の向上に貢献します。

JTOWERは、2014年に屋内インフラシェアリング・ソリューションの商用サービスを開始し、以降、商業施設、オフィスビルのほか、病院、行政施設、物流施設、アリーナ・展示場など、幅広いカテゴリの施設にて順調に導入物件数を増加してまいりました。2020年には5Gに対応する共用装置の開発を完了し、導入を本格化するなど体制を強化しており、導入済み物件数は680件（屋内インフラシェアリング国内導入済物件数、4G/5G含む、2025年3月時点）と、国内随一の実績を誇ります。

今後もインフラシェアリングのパイオニアとして、これまで培ってきた通信分野における技術・知見を最大限発揮し、社会のデジタル化に貢献してまいります。


【淀屋橋ステーションワンについて】
https://yodoyabashi-stationone.com


【インフラシェアリングとは】
これまで携帯キャリア各社がそれぞれに整備していたネットワーク設備を、インフラシェアリングにより共用化することが可能です。携帯キャリアが単独で整備を行うよりも、設備や運用・保守にかかるコストが削減できるため、より効率的なネットワーク整備が実現できます。さらに、消費電力、資材、工事回数を削減できるため、環境負荷の低減にもつながります。


【屋内インフラシェアリング・ソリューションについて】
延床面積1万平方メートル を超えるような大型の建物では、屋内の携帯電波の環境整備を施す必要性が高くなります。屋内の電波環境整備にインフラシェアリングを活用することで、不動産事業者にとっては省スペース化・電気代の削減・窓口の一本化、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減、携帯ユーザーにとっては、通信環境の改善による満足度向上などのメリットを提供することができます。
https://www.jtower.co.jp/service/indoor/


屋内インフラシェアリング・ソリューションのイメージ


【導入施設の例】
オフィスビル｜Otemachi One／Shibuya Sakura Stage／麻布台ヒルズ森ＪＰタワー
商業施設｜イオングループ各店／MIYASHITA PARK／三井ショッピングパーク ららぽーと安城
医療施設｜愛媛県立新居浜病院／虎の門病院／前橋赤十字病院
物流施設｜Xフロンティア／プロロジスパーク猪名川1
アリーナ・スタジアム｜エディオンピースウイング広島／LaLa arena TOKYO-BAY／GLION ARENA KOBE行政施設｜東京都庁／徳島県庁／岐阜県庁／愛知県警本部
その他の導入実績　https://www.jtower.co.jp/cases

株式会社JTOWER
株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションのほか、屋外では郊外・地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心とした多機能型ポールなど事業領域を拡大。「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。

設立　　　　　　　：2012年6月
本社所在地　　　　：東京都港区南青山2-2-3
代表取締役社長CEO：田中 敦史
URL　　　　　　　：https://www.jtower.co.jp/


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