インターステラテクノロジズ、シリーズFで新たに89億円を調達

インターステラテクノロジズ株式会社
三井住友銀行、宇宙フロンティア2号ファンド、ジャパネットホールディングスなどが参画




ロケット事業と通信衛星事業を通じた宇宙の総合インフラ会社を目指すインターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役 CEO：稲川貴大、以下インターステラテクノロジズ）は、株式会社三井住友銀行、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が運用する宇宙フロンティア2号ファンド、株式会社ジャパネットホールディングスと既存株主を引受先とした65億円の第三者割当増資および金融機関からの24億円の融資により、シリーズFで新たに89億円を調達しましたので、お知らせいたします。

合わせて、株式会社三井住友銀行とは、宇宙関連産業におけるサプライチェーンの構築支援にかかわる業務提携契約も締結しました。同行にとって、宇宙関連スタートアップ企業への出資は今回が初の取り組みとなります。

インターステラテクノロジズは日本の民間宇宙輸送のリーディング企業として、国内初のロケット事業と通信衛星事業の垂直統合ビジネスを目指しています。ロケット事業では、小型人工衛星打上げロケットZERO開発が文部科学省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択されており、初回のステージゲート審査を通過した3社のうちの1社に選ばれています。また、シリーズF ファーストクローズで出資いただいたウーブン・バイ・トヨタ株式会社と業務提携し、ロケットを一点モノの生産から、高頻度打上げに耐えうる工業製品へと構造変革させ、高頻度・低コストに打ち上げられる宇宙輸送サービスを確立するための取り組みを加速させています。

一方の人工衛星事業は、多くの打上げ基数が必要でロケット会社が有することで強みが最大化できる、通信衛星事業に特化しています。米国のロケット会社SpaceX社は通信衛星によるインターネットサービス「Starlink」で事業を成長させており、インターステラテクノロジズは総務省からの委託事業や国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が実施する宇宙戦略基金なども活用しながら、研究開発を進めています。今回新たに調達した資金はロケットZERO開発・製造や、人工衛星の研究開発などに充て、両事業のさらなる拡大を目指してまいります。
株式会社三井住友銀行 様 コメント
SMBCグループでは、現中期経営計画において「社会的価値の創造」を基本方針の一つに掲げています。今回の出資を通じ、同社が自社の技術開発力を梃子に取り組んでいるサプライチェーン構築や産業集積を更に加速させていくことで、本邦における宇宙産業の育成を支援してまいります。
スパークス・アセット・マネジメント株式会社 次世代成長投資本部 次世代成長投資部 宇宙投資チーム長 鬼頭 正 氏 コメント
インターステラテクノロジズ社が開発を目指されているロケット及び通信衛星サービスは、まさに我が国の宇宙インフラが必要としている重要なピースであると認識しています。これらは国の宇宙基本計画とも整合し、特に自動運転やスマート物流など次世代モビリティ社会に不可欠な測位・通信インフラの実現に大きく寄与するものです。本出資機会を通じて、同社の挑戦と日本の宇宙産業の発展を力強く後押しさせていただけることをうれしく思います。
株式会社ジャパネットホールディングス 代表取締役社長 兼 CEO 高田 旭人 氏 コメント
インターステラテクノロジズ社が取り組まれている人工衛星の打上げを通じた国内における宇宙産業の振興や、北海道大樹町における地域創生の取り組みは、地域に新たな産業を創り出すという点で、ジャパネットの地域創生事業とも共通点が多く、理念に共感する部分があり、出資を決定しました。日本の未来を担う地域創生と宇宙産業の発展を後押しできればと思います。
インターステラテクノロジズ株式会社 代表取締役 CEO 稲川 貴大 コメント
インターステラテクノロジズは、国内民間企業単独として初めての宇宙空間到達実績を持ち、民間宇宙輸送をリードしてきました。北海道大樹町という地域を拠点に、ロケットと通信衛星事業をグローバルで展開していくには各領域のベストパートナーが必要です。グローバルでもトップクラスの金融機関である三井住友銀行と資本提携に加えて宇宙産業全体に関わるサプライチェーン強化を推進し、宇宙産業における随一の投資家であるスパークス・アセット・マネジメント、地域創生でもリーディング企業であるジャパネットホールディングスと新たにご一緒し、そして既存株主からも力強い追加支援をいただいたことを大変心強く思います。
《インターステラテクノロジズ株式会社 会社概要》
インターステラテクノロジズは、「誰もが宇宙に手が届く未来」をビジョンに掲げ、「世界で選ばれる宇宙のインフラをつくる」をミッションとして、国内初のロケット事業と通信衛星事業の垂直統合ビジネスを目指しています。2013年に北海道大樹町で事業を開始、観測ロケットMOMOで国内民間企業単独として初めての宇宙空間到達を達成しました。現在は、小型人工衛星専用の宇宙輸送サービスを提供するロケットZEROを開発しています。北海道大樹本社の他、東京都、福島県、北海道帯広市に支社を有しています。
所在地：　北海道広尾郡大樹町字芽武149番地7
代表者：　代表取締役 CEO 稲川 貴大
事業内容：ロケットの開発・製造・打上げサービス、人工衛星の開発・製造・運用サービス
https://www.istellartech.com/