楽天グループは7月10日、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求めて、東京地方裁判所に行政訴訟を提起した。
楽天グループはふるさと納税の普及と地域振興を目的に「楽天ふるさと納税」を2015年から運営し、寄付者に対して楽天ポイントを付与する仕組みを10年以上続けてきた。2019年以降は自治体に負担を求めず、楽天が自らポイント分を負担してきた。こうしたポイント付与の仕組みは、寄付者の利便性やふるさと納税の普及に大きく貢献してきたと楽天は主張している。
しかし、2024年6月28日に総務省が告示を改正し、ポイントを付与するポータルサイト経由でのふるさと納税の寄付募集を禁止する決定を下した。この改正は、2025年10月以降に全面施行される予定だ。総務省は、ポイント付与競争の過熱化を抑制するためと説明しているが、楽天は「付与率の上限設定など他の手段がある」として、一律禁止は過剰な規制だと反発。また、クレジットカード会社などによる決済時のポイント付与は引き続き認められており、ポータルサイトだけを全面禁止するのは不公平だとも指摘している。
楽天は、今回の告示がふるさと納税制度の普及に向けて官民が連携してきた努力を否定し、営業の自由を保障する憲法22条1項にも反すると主張。さらに、地方税法が総務大臣に委任しているのは寄付募集の方法に限られ、国民の権利義務に制約を課すような規制は国会での議論と法改正が必要だったと訴えている。こうした理由から、楽天は告示の無効を求めて訴訟に踏み切ったという。
楽天では2024年6月28日から反対署名活動を展開し、2025年3月18日には295万2819件の署名を三木谷浩史会長兼社長が、当時の内閣総理大臣に提出していた。
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