日本オラクル株式会社
国内金融機関で初、Javaベースのオープン勘定系システムをOCI上に構築
東京―2025年7月3日
日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、長野県信用組合（本店：長野市、理事長：黒岩 清）が、次期勘定系システムのフルオープン化およびクラウド化に向けて「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」を採用したことを発表します。また、長野県信用組合は、データ・マネジメント・システムの信頼性と応答性を確保するために、「Oracle Base Database Service」を活用します。本プロジェクトは、金融業界のデジタル改革に精通し、かつ多くのシステム刷新の実績を持つアクセンチュア株式会社の支援のもと進められ、2027年中の本稼働を予定しています。
長野県信用組合では、これまでメインフレーム上で稼働していた勘定系システムを、オープン技術をベースとした新たなシステムへと刷新します。システム・モダナイゼーションの一環として、アクセンチュアのリライトツール「MAJALIS (マジャリス)」を活用してアプリケーション言語を「COBOL」から「Java」へ変換し、OSやミドルウェアもオープン系技術に移行します。これにより、企業が直面する重大な課題を指す「2025年の崖」--老朽化・複雑化したレガシーシステムによる柔軟性や保守性の低下--への対応を図ります。
クラウド基盤には、ミッションクリティカルなワークロードで豊富な実績を持つOCIを採用し、「Oracle Real Application Clusters」に代表される高い性能・可用性といった非機能要件や、コスト面も高く評価されました。本プロジェクトでは、「OCI Compute」および「Oracle Base Database Service」を活用し、パフォーマンスの向上、業務効率の改善、そして関連する規制要件へ対応するよう設計されています。
日本の金融機関にとってメインフレームのモダナイゼーションが優先課題となる中、OCIは、メインフレーム上のアプリケーションやデータベースのクラウド移行を支援します。OCIは、メインフレームからのクラウド移行に最適なプラットフォームとして、高い柔軟性と自動化機能を備えています。インフラ管理の簡素化、スケーリング、自動セキュリティ・パッチの適用といったクラウドの利点に加え、メインフレーム・アプリケーションの再構築・再ファクタリングに必要なツールとリソースを提供し、ビジネスニーズに応じた迅速な導入と継続的な進化を支援します。
長野県信用組合について
長野県信用組合（けんしんBANK）は、1954年に設立された地域密着型の金融機関で、長野県内に52店舗を展開しています。預金・融資・為替などの業務を通じて、地域の中小企業や個人のお客さまの経済活動を支援しています。「地域の魅力をプロデュースし、地域社会の新たな価値創造に尽くす」というパーパスのもと、創業支援や事業承継、デジタル化支援など、地域活性化に向けた幅広い取り組みを行っています。2025年3月末時点での預金残高は9,994億円、貸出金残高は3,454億円です。
日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウドサービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場（証券コード：4716）。URL www.oracle.com/jp
オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。
商標
Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。
