議会向け電子署名サービス「Discuss E-Sign」の提供開始

NTTアドバンステクノロジ株式会社
～議会の署名・押印業務を電子化し、議会のオンライン化を促進～

NTTアドバンステクノロジ株式会社（以下：NTT-AT、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：伊東 匡）は、地方議会のICT化を実現する「Discuss(R)シリーズ」の新しいラインナップとして議会向け電子署名サービス「Discuss E-Sign(R)」（以下：本サービス）の提供を2025年6月30日から開始します。

現在、地方議会では、さまざまな場面において紙面での手続きが求められ、郵送や持込みによる署名対応などが煩雑かつ負担となっていました。

このような状況を踏まえ、昨年4月、NTT-ATと弁護士ドットコム株式会社（以下：弁護士ドットコム、本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎）は協業を開始し、「Discussシリーズ」に弁護士ドットコムが提供する「クラウドサイン」の電子署名機能を組込む新たなサービスの開発に取組み、この度、本サービスの提供を開始します。

本サービスでは、議会会議録にオンライン上で署名することで、業務効率化・コスト削減を実現します。さらに、オンライン上で電子署名したデータはデータセンターへ保存するため、災害などによるデータ紛失の防止も可能となります。

1. 背景
2024年4月の地方自治法の改正により、今まで以上に議会手続きのデジタル化が可能となり、“議会会議録の承認”や“議会への請願書提出”など、行政に関わるさまざまな業務がクラウド上で対応可能となりました。

このような環境の変化を踏まえ、自治体のデジタル化のニーズに応えるため、NTT-ATの「Discussシリーズ」（全国地方自治体の議会向けシステム導入件数延べ800件超）に、弁護士ドットコムの「クラウドサイン」（自治体向けの電子契約サービス導入シェアNo.1 *1）を組み合わせ、それぞれの強みを活かしたサービスの提供を開始することとしました。

2. 本サービスの概要・特長
本サービスは、会議録の作成・承認手続きを簡略化する議会向け電子署名サービスです。

通常、会議録公開は、会議録制作会社による作成～納品、議長・副議長・署名議員の押印、首長報告を経て、議員や図書館などへ郵送の後、インターネット会議録検索システム「DiscussNetPremium(R)」などによって行うフローとなっています。

本サービスは、誰にでも使いやすい直感的な操作性を実現しています。さらに、議会特有の運用や慣習に配慮した設計により、適切な情報管理を可能にし、業務効率の向上とコスト削減を実現します。

画面イメージ


3. 販売について
（1）販売開始
2025年6月30日

（2）販売価格
価格などに関する詳細につきましては、以下を参照の上、お問い合わせください。　
https://www.ntt-at.co.jp/product/discuss/resellers.html

4. 今後の予定
NTT-ATは、地方議会のICT化を実現する「Discussシリーズ」について、今後も議会業務のさらなるオンライン化の可能性を模索の上、継続的に機能をアップデートし、議会のデジタル化を支援していく計画です。

（1）Discussシリーズについて
Discussシリーズは、地方自治体における議場運営効率化から情報公開までをワンストップで提供し、ICT議会を実現するサービスです。

Discussシリーズでは、会議録検索や議会中継など、議会情報設備の制御をサポートするさまざまなシステムをご用意しています。

・議場システム　DiscussBox(R)
・議会映像配信システム　DiscussVision(R)
・会議録検索システム　DiscussNetPremium(R)
・議会資料ファイリングシステム　DiscussCabinet(R)
・議会ホームページ用CMS　DiscussWeb(R)
・議会向け電子署名サービス　Discuss E-Sign(R)


*1 全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を弁護士ドットコムが自社調査で比較。2025年6月1日時点調べ。


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