エックスサーバー株式会社、男性の育休取得率83％・女性100％を達成！育児短時間勤務の対象を「小学校卒業まで」に拡大し“小1・小4の壁”にも対応

エックスサーバー株式会社
エックスサーバー株式会社（所在地：大阪市北区、代表取締役：小林 尚希）は、令和6年度において、男性の育児休業取得率83％、女性100％を達成したことをお知らせします。また、育児短時間勤務制度についても、対象期間を法定通りの「3歳未満」から「小学校卒業まで」へと拡大し、子育てと仕事の両立支援を一層強化しました。当社では、多様なライフステージにある従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できるよう、柔軟かつ安心して働ける職場づくりを推進しています。

■男性の育児休業取得率83％を達成

厚生労働省の調査によると、令和5年度における男性の育児休業取得率は30.1％（※1）にとどまり、依然として低水準にあります。法整備が進む一方で、「取得しづらい雰囲気」や「キャリアへの影響不安」など、制度だけでは解消できない文化的・心理的なハードルが存在しているのが現状です（※2）。
当社では、こうした社会課題を「自社の課題」として捉え、子育てと仕事の両立が可能となるよう、さまざまな支援策を講じてきました。会社が育児支援に積極的な姿勢を示すことで、社内には自然と「育休を取得しやすい雰囲気」が醸成され、令和6年度には男性社員の育児休業取得率が全国平均の約3倍にあたる83％を達成しました。
主な支援策
◆企業主導型保育園を活用した子育て支援
社員が安心して子育てとキャリアを両立できるよう、企業主導型保育園の共同利用を積極的に行っています。多様な働き方に対応した保育サービスを利用しやすくすることで、子育て世代の働きやすさを支援しています。

◆ハイブリッド勤務の導入
オフィスへの出社と自宅でのリモートワークを組み合わせた、柔軟な働き方を可能にするハイブリッド勤務を推奨しています。これにより、社員が家庭と仕事のバランスを取りやすい環境を実現しています。

◆ 産休・育休からのスムーズな職場復帰支援
産休・育休中も安心して過ごせるよう、上司や労務担当者との連絡体制を整備しています。たとえば、産育休や育児関連の手続きに必要な書類の発行、職場復帰に関する相談が気軽にチャットで行える仕組みを導入し、復帰への不安を軽減しています。

■育児短時間勤務の対象を「小学校卒業まで」に拡大

共働き世帯が一般的となった現代社会において、子どもの小学校入学を機に親の働き方に大きな影響が生じる「小1の壁」や、学童保育の利用が難しくなる「小4の壁」は、キャリアの継続を妨げる大きな要因の一つとされています。
しかし、厚生労働省の調査によると、育児短時間勤務制度の対象を法定通り「3歳未満」に限定している企業は全体の48.8％に上る一方、「小学校卒業まで」に拡大している企業はわずか10.9％にとどまっています（※3）。
当社では、小学生期という子どもの成長にとって重要な時期に、柔軟な働き方の選択肢を提供することが重要だと考えています。これは、従業員が働き続けるうえでの安心材料となるだけでなく、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる職場づくりにも寄与すると考え、育児短時間勤務の対象を「小学校卒業まで」に拡大しました。

■人事課 課長 小池よりコメント

私自身も管理職として働くなかで、今年4月に子どもが小学校に入学しました。現在はフルタイムで勤務していますが、法定基準を超える育児短時間勤務が「会社の制度として認められている」こと自体が、大きな安心感と「使いやすさ」につながっていると感じています。個別に事情を説明して承認を得るような煩わしさがなく、急な学校行事や休校が多い中でも「いざとなれば時短勤務ができる」という安心感は、当事者として精神的な支えになっています。また、制度に理解のある従業員には、しっかりと成果で応えたいと感じています。今後もクラウドの未来を支えるため、社員が最高のパフォーマンスを発揮できる仕組みや環境づくりを一層強化してまいります。




エックスサーバー株式会社
■会社概要
名称　　　： エックスサーバー株式会社
本社所在地： 大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪 タワーA 32F
代表者　　： 代表取締役　小林 尚希
設立　　　： 2004年1月23日
資本金　　： 1億円（資本準備金含む）
事業内容　： クラウドインフラ事業、Webアプリケーションシステムの開発事業、その他、インターネット関連サービス事業
URL　　　 ： https://www.xserver.co.jp/


※1 厚生労働省 令和5年度雇用均等基本調査 （https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r05/07.pdf ） P.19 を参考
※2 厚生労働省 委託事業「令和4年度 仕事と育児の両立等に関する実態把握のための調査研究業 労働者調査 結果の概要」（https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001085271.pdf ） P.12 を参考
※3 厚生労働省 令和5年度雇用均等基本調査 （https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r05/07.pdf ） P.25 を参考