チェック・ポイント・リサーチが初のAIセキュリティレポートを発表：AI駆動型のサイバー犯罪の台頭とそれに伴う防御策を明らかに

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
本レポートでは、AI駆動型のサイバー脅威の4つの主要パターンと、AI時代における組織の効果的な防御戦略を明らかにしています

サイバーセキュリティソリューションのパイオニアであり、世界的リーダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point Software Technologies Ltd.、NASDAQ：CHKP、以下チェック・ポイント）は、米カリフォルニア州サンフランシスコで開催されたRSAカンファレンス2025で初のAIセキュリティレポートを発表しました。本レポートは、サイバー犯罪者たちによる人工知能（AI）の武器化について詳しく調査し、組織がこれらの脅威に対して一歩先を行くための戦略的な洞察を提供しています。

AIが様々な産業を変革する中、デジタル世界では真実と虚偽の境界線が消えつつあります。サイバー犯罪者たちは今や生成AIや大規模言語モデル（LLM）を駆使し、デジタルIDへの信頼を根底から覆しています。現代では、インターネット上で見聞きしたり、読んだりする情報をそのまま信じることはできません。AIを利用したなりすましは、非常に高度な本人確認システムさえもすり抜け、誰もが大規模な詐欺の被害者となる可能性があります。

チェック・ポイント・リサーチのディレクターであるロテム・フィンケルシュタイン（Lotem Finkelstein）は、次のように述べています。
「サイバー犯罪者たちによるAIの迅速な導入は、すでに脅威ランドスケープを根本から変えています。一部のアンダーグラウンドサービスが高度化する一方で、すべての兆候が迫り来る変化を指し示しています。すなわち、デジタルツインの出現です。これらは単に見た目や声が似ているだけではなく、人間の思考や行動を模倣できるAI駆動の複製です。これは遠い未来の話ではなく、もう目前に迫っています」

AIセキュリティレポートに含まれる脅威についての主な洞察
これらの動向の中心にあるのは、AIがデジタルIDを巧みに偽装・操作する能力で、本物と偽物の区別を困難にしています。本レポートでは、信頼性が特に損なわれている4つの主要分野を明らかにしています。

- AIを活用したなりすましとソーシャルエンジニアリング：脅威アクターはAIを使用して、リアルタイムの精巧なフィッシングメール、偽の音声、ディープフェイク動画などを作成しています。最近の事例では、攻撃者がAI生成音声を使用してイタリア国防大臣になりすました事件があり、インターネット上の声、顔、手書きの文字のいずれも捏造される可能性が高く、安全ではないことが証明されました。

- LLMデータ汚染と偽情報：悪意ある攻撃者はAIの訓練データを操作してアウトプットを歪めています。ロシアの偽情報ネットワーク「Pravda」が関与した事例では、AIチャットボットが33%の確率で虚偽の情報を繰り返すという結果が出ており、AIシステムにおける堅牢なデータインテグリティの必要性が強調されています。

- AIによるマルウェア作成とデータマイニング：サイバー犯罪者はAIを利用してマルウェアを作成・最適化し、DDoS攻撃の自動化、窃取した認証情報の精査を行っています。Gabbers Shopのようなサービスは、AIを使用して盗まれたデータを検証・クリーニングし、転売価値とターゲット効率を高めています。

- AIモデルの悪用と乗っ取り：盗まれたLLMアカウントからFraudGPTやWormGPTといったカスタムメイドのダークLLMまで、攻撃者たちは安全機構を回避し、ダークウェブ上でハッキングや詐欺のツールとしてAIを商業化しています。


防衛戦略
本レポートは、防衛する側が、今やAIが攻撃に組み込まれていることを前提にすべきだと強調しています。これに対抗するため、組織は次のようなAIを意識したサイバーセキュリティフレームワークを導入する必要があります。

- AI支援型の検知と脅威ハンティング：AIを活用して、合成のフィッシングコンテンツやディープフェイクなど、AI生成の脅威や不正なコンテンツを検出します。

- 本人確認の強化：従来の手法を越えて、テキスト、音声、動画にわたるAIによるなりすましを考慮した多層的な本人確認を実施し、デジタルIDの信頼性はもはや保証されないという認識を持つことが重要です。

- AIコンテキストによる脅威インテリジェンス：セキュリティチームにAI駆動の戦術を認識し対応するためのツールを配備します。


フィンケルシュタインは、さらに次のように述べています。
「このAI主導の時代において、サイバーセキュリティチームは防御にAIを統合することで、攻撃者のペースに対応する必要があります。このレポートは、AIの台頭によるリスクを明らかにするだけでなく、AI環境を安全かつ責任を持って確保するためのロードマップを提供しています」

AIセキュリティレポートの完全版は、こちらからダウンロードできます。

本プレスリリースは、米国時間2025年4月30日に発表されたプレスリリース（英語）をもとに作成しています。

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud AIに保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/
X: https://x.com/_cpresearch_

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（https://www.checkpoint.com/）は、デジタルトラストのリーディングプロバイダーとして、AIを駆使したサイバーセキュリティソリューションを通じて世界各国の10万を超える組織を保護しています。同社のInfinity Platformとオープンガーデン型エコシステムは、防止優先のアプローチで業界最高レベルのセキュリティ効果を実現しながらリスクを削減します。SASEを中核としたハイブリッドメッシュネットワークアーキテクチャを採用するInfinity Platformは、オンプレミス、クラウド、ワークスペース環境の管理を統合し、企業とサービスプロバイダーに柔軟性、シンプルさ、拡張性を提供します。Check Point Software Technologiesの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/
・X: https://twitter.com/checkpointjapan
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan

将来予想に関する記述についての法的な注意事項
本プレスリリースには、将来予想に関する記述が含まれています。将来予想に関する記述は、一般に将来の出来事や当社の将来的な財務または業績に関連するものです。本プレスリリース内の将来予想に関する記述には、チェック・ポイントの将来の成長、業界におけるリーダーシップの拡大、株主価値の上昇、および業界をリードするサイバーセキュリティプラットフォームを世界の顧客に提供することについての当社の見通しが含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの事項に関する当社の予想および信念は実現しない可能性があり、将来における実際の結果や事象は、リスクや不確実性がもたらす影響によって予想と大きく異なる可能性があります。ここでのリスクには、プラットフォームの機能とソリューションの開発を継続する当社の能力、当社の既存ソリューションおよび新規ソリューションにたいする顧客の受け入れと購入、ITセキュリティ市場が発展を続けること、他製品やサービスとの競争、一般的な市場、政治、経済、経営状況、テロまたは戦争行為による影響などが含まれています。本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述に伴うリスクや不確実性は、2024年4月2日にアメリカ合衆国証券取引委員会に提出した年次報告書（フォーム20-F）を含む証券取引委員会への提出書類に、より詳細に記されています。本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述は、本プレスリリースの日付時点においてチェック・ポイントが入手可能な情報に基づくものであり、チェック・ポイントは法的に特段の義務がある場合を除き、本プレスリリース記載の将来予想に関する記述について更新する義務を負わないものとします。

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
チェック・ポイント広報事務局 （合同会社NEXT PR内）
Tel: [phone]　Fax: [phone]
E-mail: [e-mail]