株式会社Ｌｏｏｏｐ、Workatoを導入し業務プロセスの自動化を推進

Workato株式会社
Workato Inc.（本社：米国カリフォルニア州パロアルト、CEO: Vijay Tella、以下「Workato」）の日本法人であるWorkato株式会社（所在地：東京都千代田区、以下「Workato K.K.」）は、株式会社Ｌｏｏｏｐ（本社：東京都台東区、代表取締役社長：森田卓巳、以下「Ｌｏｏｏｐ」）がWorkato K.K.のエンタープライズオーケストレーションプラットフォームを採用し、社内業務プロセスの自動化と効率化を実現したことを発表しました。
Ｌｏｏｏｐのミッションと課題
Ｌｏｏｏｐは2011年の設立以来、「人々がエネルギーを自由に使い、新しい価値を創造し発揮することで、持続的な豊かさを実現できる『エネルギーフリー社会』の実現」をビジョンに掲げ、電力小売事業の「Looopでんき」をはじめ、再生可能エネルギーの普及を推進するさまざまなサービスを展開しています。事業の拡大とともに社内業務が複雑化し、多くの業務が手作業に頼らざるを得ない状況でした。特に、導入しているSaaSが増加したことによって、アカウント管理業務の煩雑化や、異なるシステム間のデータ連携が不十分であったため、人的作業が多く発生し、結果として業務プロセスが煩雑化していました。これらの問題を解決し、より生産性の高い業務に集中できる環境を構築するため、業務の自動化が急務となっていました。
Workatoの採用理由
Ｌｏｏｏｐは、業務推進上の問題を解決するため、エンタープライズ自動化プラットフォームとしてWorkatoを採用しました。

Workatoは、プログラミング知識がなくても直感的にワークフローを自動化でき、1,000種類以上のアプリと柔軟に連携可能な点が特長です。また、GartnerのMagic Quadrantで5年連続iPaaS部門のリーダーに選出されるなど、高い信頼性を誇ります。さらに、Workatoが提供する22万以上のレシピ（テンプレート）を活用することで迅速な導入が可能なことから、業務改善のスピードを大幅に向上させることが期待されました。

導入に先立ち、ＬｏｏｏｐはWorkato提供ベンダーである富士ソフト株式会社と共同で評価を実施。システム統括部の業務を題材にPoC（概念実証）を行った結果、業務効率の向上だけでなく、セキュリティや統制の強化にも役立つことが確認され、全社導入を決定しました。

Workatoの導入を決めた主な理由は、ノーコード・ローコードの柔軟性による迅速な活用に加え、APIプラットフォームとしての拡張性、さらに今後追加予定のDataPipeline機能がＬｏｏｏｐのロードマップに適合する点です。単なる業務自動化ツールにとどまらず、システム基盤の一部として活用できる可能性を見出したことが、導入の大きな決め手となりました。

Workato導入にあたっては、Automation League Partner Programの「Gold Partner」に認定された富士ソフト株式会社が支援します。
アカウント管理業務の自動化による効率化
Ｌｏｏｏｐが最初に取り組んだのは、アカウント管理業務の自動化です。従来、アカウントの追加・削除は、担当者への個別依頼（メール・Slack）を通じて行われ、BacklogやGoogle Workspaceのアカウント管理も手動で対応していました。また、Google Sheetsを管理台帳として活用し、情報の更新を手作業で行っていました。この運用には、記載漏れのリスクや業務負担の増大、担当者不在時の対応遅延といった問題が存在していました。

これらの問題を解決するため、ＬｏｏｏｐはWorkatoを活用し、アカウント管理プロセスを自動化しました。その結果、業務にかかる工数が従来の5分の1に削減され、担当者および依頼者の業務体験が大幅に向上しました。さらに、プロセスの透明化が進み、コンプライアンスの強化にも寄与しています。
今後の展望
今後の展望について、Workato導入担当である株式会社Ｌｏｏｏｐ システム統括部の田口陽一氏は次のように述べています。

「再生可能エネルギーの分野では、技術の進歩や政策の変更など、ビジネスを取り巻く環境が目まぐるしく変化しています。そのような中、Ｌｏｏｏｐは市場連動型の電気料金プランのような社会課題の解決に向けたサービスを業界でいち早く提供するなど、環境の変化に適応してきました。環境の変化に合わせ、使用するシステムも日々変化しており、Workatoには、それらのシステムを繋ぐハブとなることを期待しています。これまで連携が難しかったシステム同士をWorkatoでシームレスに運用することで業務を効率化し、さらなる成長に繋げたいと考えています。

また、業務を自動化する取り組みは、既存の業務を見つめ直すきっかけにもなります。社員一人ひとりがDXの当事者として業務効率化に主体的に関わり、事業全体の最適化を進めることで、お客様により良いサービスを提供できるよう努めてまいります。」