リミニストリート、SAP ECC 6.0およびS/4HANAのすべてのバージョンに対するサポートを2040年まで延長することを発表

日本リミニストリート株式会社
すべてのSAPソフトウェアライセンス保有者は、現在利用中の実績があり安定したミッションクリティカルなシステムの有効期間を延長し、その価値を最大限に引き出すことが可能になります。また、高額でリスクの高いRISE上でのS/4HANAへの移行を行うことなく、最大90％の保守コスト削減を実現できます。

（米国ラスベガス - 2025年6月5日） - エンタープライズソフトウェアのサポート、イノベーションソリューションをエンドツーエンドで提供するグローバル企業であり、Oracle、SAP、VMwareソフトウェアに対する第三者保守サービスの主要なプロバイダーであるRimini Street, Inc. (Nasdaq: RMNI)は、SAP ECC 6.0およびS/4HANAのすべてのバージョンに対するフルサポートの提供を2040年まで延長したと発表しました。SAPは、SAPの年次サポートを継続し、フルサポートを受けたい顧客に対し、S/4HANA on RISEへの移行を要求していますが、リミニストリートのサービスではそのような移行を行う必要がありません。



リミニストリートのSAP顧客、イノベーションを自己資金で実現するための長期的なコスト削減を獲得
現在リミニストリートのRimini Support(TM) for SAPを利用している顧客は、SAPによる保守終了日の影響を受けません。リミニストリートを信頼できる唯一のパートナーとして活用することで、他に類を見ないサポート、サービス、ガイダンスを受けながら、顧客は、システムを円滑に運用し続け、税務・法的要件への完全な準拠を維持しつつ、IT予算の節約分をイノベーションへの再投資に充てることが可能です。

リミニストリートは15年以上前にRimini Support(TM) for SAPを開始し、現在ではSAP ECC 6.0およびS/4HANAの数百の顧客をサポートしています。今回発表されたSAP ECC 6.0およびS/4HANAに対するサポートの15年間の延長は、既存顧客だけでなく、新たにリミニストリートのサービスを導入する顧客も対象となります。これにより、SAPソフトウェア投資から最大のROIを引き出し、年間最大90%の保守コスト削減を享受し、価値の低いS/4HANA on RISEへの移行に伴うコストやリスクを回避することが可能になります。

オートバックスグループのIT基盤を担う、株式会社オートバックスデジタルイニシアチブ、代表取締役社長・則末修男氏は、次のように語りました。「リミニストリートがすべてのSAP製品を2040年までサポートするという発表は、私たちのようなSAP ECCユーザーにとって非常に喜ばしいニュースです。私たちは2016年からRimini Support(TM) for SAPを利用しており、その品質に非常に満足しています。リミニストリートのサポートを受けながらECCシステムを2040年まで継続利用できる選択肢が得られたことで、多くの新たな可能性が開けました。特に現在、次世代のIT基盤とアーキテクチャを構築している最中で、予算と納期のバランスをとる必要がある私たちにとって、リミニストリートの継続的なサポートは、当社が賢明な道筋を模索するための時間、資金、そして柔軟な選択肢を与えてくれます。」

リミニストリートCEOのSeth Ravinは、次のように語りました。「業界アナリストによれば、約2万社のSAP ECCライセンス保有企業がS/4HANAのライセンスすら取得しておらず、S/4HANAのライセンスを取得している企業の多くも、S/4HANAまたはS/4HANA on RISEへの移行を完了していません。SAP ECC 6.0や初期のS/4HANAバージョンは、リミニストリートの実績ある迅速なSAPサポートによって、15年以上にわたり、優れた性能と安定した動作を提供できます。SAPユーザーは、莫大なコストやリスク、業務中断を伴うソフトウェア移行をする必要はありません。多くの企業が、そのようなソフトウェア移行について、エンタープライズAIやワークフロー・業務自動化など、即時的な価値をもたらす新技術への投資と比べて、必要性が低く価値も少ないと感じています。」

リミニストリート、SAP ECC 6.0およびS/4HANAの全バージョンの有効寿命を延長
SAPによるECC 6.0のメインストリームメンテナンスは2027年までに終了予定ですが、エンハンスメントパック0～5を使用している場合、その終了日は2025年12月31日となっています。同様に、SAP S/4HANAにはすでにメインストリームメンテナンスが終了している、あるいは2025年、2026年、2027年に終了予定のリリースが複数存在します（バージョンによって異なります）。SAPは一部のECC 6.0およびS/4HANAバージョンに対して延長保守を提供していますが、すべてのバージョンが対象ではなく、またそのコストは大幅に増加します。メンテナンス終了日の詳細な一覧は、こちらから確認できます。

リミニストリートの顧客は、ベンダーによる強制的なアップグレード、移行、再プラットフォーム化といった、終わりのないサイクルやリスクを回避し、以下のメリットを享受できます：

- SAPの年間サポート費用を最大50％削減、サポートコスト全体では最大90％のコスト削減が可能
- 専任のプライマリーサポートエンジニア（PSE）が担当し、世界中のSAP専門家チームと、リミニストリート独自の特許取得済みAIツールとプロセスによる迅速かつ正確なソリューションを提供
- カスタマイズにも追加費用なしで対応する包括的なサポートにより、日々のIT運用コストを削減し、自社の競争優位性を支えるプロセスを維持
- 重大なケースには10分以内の対応を保証するSLA、2024年には、プライオリティ1および2のケースで平均2分未満の対応時間を実現

リミニストリートCEOのSeth Ravinは、次のように語りました。「今後5年から10年の間に、ERPの未来は根本的に変わると私たちは予測しています。従来のERPソフトウェアは、新しく、より高速で柔軟なエージェント型ERPプロセスに置き換わるでしょう。私たちはすでにこれを顧客向けに導入し始めています。すでにリミニストリートの顧客は、IT運用コストを合計で90億ドル削減しており、不要で高コストかつリスクの高いアップグレード、移行、再プラットフォーム化に煩わされることなく、自らの手でイノベーションを推進するための資金を確保しています。リミニストリートの顧客は、変革を起こす側であり、変革される側ではありません。」

イノベーションへのスマートパスについてはこちらをご覧ください。

リミニストリートについて

ラッセル 2000(R) カンパニーであるリミニストリート（Rimini Street, Inc. (Nasdaq: RMNI)）は、エンドツーエンドのエンタープライズソフトウェアサポート、イノベーションソリューションのグローバルプロバイダーであり、Oracle、SAP、VMwareのソフトウェア製品に対する第三者保守サービスにおいて業界をリードする企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズアプリケーション、データベース、テクノロジーソフトウェアの実行、管理、サポート、カスタマイズ、設定、接続、保護、監視、最適化を行う統合ソリューションの包括的なポートフォリオを提供しています。Fortune Global 100、Fortune 500、中堅企業、公共機関、政府系組織などの数千件の顧客が、リミニストリートを、業務遂行に必要不可欠な、信頼できる実績あるエンタープライズソフトウェアソリューションプロバイダーとして採用し、その結果、より優れた運用成果を達成し、数十億ドルのコスト削減を実現し、AIやその他のイノベーション投資に資金を振り向けています。
詳細は、https://www.riministreet.com、をご覧ください。またX、Facebook、Instagram、LinkedInでのフォローもお待ちしております。

将来予測に関する記述

本書に含まれる一部の記述は、歴史的事実ではなく、米国の1995年私募証券訴訟改革法のセーフハーバー規定における将来予想に関する記述に該当します。将来予想に関する記述は、一般に、「予測する」、「想定する」、「信じる」、「続ける」、「可能性がある」、「現時点では」、「推定する」、「期待する」、「見込む」、「将来」、「意図する」、「場合がある」、「かもしれない」、「見通し」、「計画する」、「起こり得る」、「目標とする」、「あり得る」、「予想する」、「推定する」、「思われる」、「求める」、「はずである」、「予定する」、「だろう」などの単語やフレーズまたは表現が使用されています。これらの将来予想に関する記述は、将来の出来事、将来の機会、世界的な拡大およびその他の成長構想に関する取り組み、ならびにかかる構想に対する当社の投資に関する当社の期待に関する記述を含みますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は、様々な仮定および経営陣の現在の予想に基づくものであり、実際の業績を予測するものではなく、また、歴史的事実を記述するものでもありません。これらの記述は、リミニストリートの事業に関する多くのリスクおよび不確実性の影響を受け、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性には、次のもの（但し、これらに限定されません。）が挙げられます：係属中の訴訟または新たな訴訟（未決の上訴申立の処分および新たな請求を含みます。）の防御における不利な展開およびこれに関連するコスト。リミニII訴訟に関連した裁判所の差止命令に従うために負担する費用ならびにこれらの努力が将来の期間の収益およびコストに対して与える影響。景気後退傾向を含むマクロ経済傾向の影響、地政学的緊張の高まりおよび外貨為替の変動などを含むリミニストリートの事業環境の変化、ならびにリミニストリートが事業を行う業界やリミニストリートの顧客が事業を行う業界に影響を与える金融、経済、規制、政治面の一般的な状況。エンタープライズソフトウェア管理およびサポートの環境の進化、ならびに市場の認識を高めることで顧客を惹きつけ保持し、顧客基盤へさらに浸透する能力。ソフトウェアサポートサービス業界における厳しい競争および当社の価格モデルに関する方針。新製品、パートナーシップ、アライアンスプログラム（ServiceNowとの提携を含むがこれに限定されない）に関する当社の期待。収益を拡大する能力、収益を正確に予測する能力、現在の収益予想および製品拡大を踏まえたコスト管理の取り組みの結果。前年度および当年度における人員削減による影響と、それに伴う組織再編費用。当社の獲得可能な最大市場規模の推定、および他のプロバイダーを使用した場合の顧客の節約額の予想。当社の販売サイクルにおける時期の変動。顧客維持率に関連するリスク（顧客維持率を正確に予測する能力を含みます。）。当社経営陣の1人または複数のメンバーの終任。有能な追加の人材を惹きつけて保持する当社の能力。当社の事業計画、将来の成長能力、収益性を達成し維持する能力。オラクルPeopleSoft製品向けのサービス提供を終了する計画。当社の株価の変動性とそれに伴う証券取引所の上場要件の遵守。有利な条件で株式またはデットファイナンスによる資金調達を行う必要性および能力、ならびに当社の成長戦略への投資の増加に資するために事業からキャッシュフローを生み出す能力。グローバルオペレーションに関するリスク。当社のITシステムに対する不正アクセスおよびその他のサイバーセキュリティ上の脅威を防ぐ能力。当社が使用する可能性のある、または当社の第三者ベンダーおよびサービスプロバイダーが使用する可能性のある生成型人工知能（AI）技術に関連する欠陥。当社の従業員および顧客の機密情報を保護し、プライバシー規制を遵守する当社の能力。財務報告に係る有効な内部統制システムを維持する当社の能力。当社のブランドおよび知的財産を維持、保護および強化する能力。税法の改正を含む各法令の改正や当社の税務ポジションに対する不利な結果。関税コスト（米国政府が課した新たなまたは増額された関税および影響を受ける国々による報復的貿易措置の可能性を踏まえた関税救済措置や関税軽減能力を含む）。当社による適切な税務引当金の計上不足。当社の繰越欠損金からの利益実現能力。環境、社会、ガバナンスに関する事項が当社の評判や事業に与えるあらゆる負の影響、および当社の事業がそのような事項に関する報告から追加のコストやリスクにさらされること。米国政府および国際政府との良好な関係を維持し、政府関係機関との新規契約を獲得する能力。当社の信用枠の継続的な債務返済義務および当社の事業に関する財務・業務上のコベナンツならびに関連金利リスク。当社の流動性要件を満たすための現金および現金同等物の充足度。当社の株式買戻プログラムに基づく買戻の量および時期（もしあれば）ならびにかかるプログラムを通じて株主価値を高める当社の能力。リミニストリートの持分証券の長期価値に対する不確実性。当社または当社の顧客の事業を阻害する大惨事。2025年5月1日に提出されたリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書において「リスク要因」という見出しで説明され、リミニストリートの将来のForm 10-Kによる年次報告書、Form 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる臨時報告書、およびリミニストリートの米国証券取引委員会へのその他の提出物によって随時更新されるもの。また、将来予想に関する記述は、本書の日付時点における、将来の事象および見解に関するリミニストリートの期待、計画または予測を述べたものです。リミニストリートは、その後の事象および展開により、リミニストリートの評価が変化することを予想しています。しかしながら、リミニストリートは、将来のある時点で、これらの将来予想に関する記述を更新することを選択する可能性がありますが、リミニストリートは、法令により要求される場合を除き、そのような更新を行う義務を負うことを明確に否認します。これらの将来予想に関する記述は、本書の日付以降のいかなる時点においても、リミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

(C) 2025 Rimini Street, Inc. All rights reserved. 本書の著作権はリミニストリートに帰属します。「Rimini Street」は、米国およびその他の国におけるRimini Street, Inc.の登録商標です。Rimini Street、Rimini Streetロゴ、およびその組み合わせ、その他TMの付いたマークは、 Rimini Street, Inc.の商標です。その他のすべての商標は、それぞれの所有者の財産権を構成するものであり、別段の記載がない限り、 Rimini Streetは、これらの商標権者または本書に記載されているその他の企業との提携や協力関係にあるものでもなく、またそれらを支持しているものでもありません。