警視庁、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話会社4社は5月23日、「ストップ！詐欺」共同宣言を発出した。この宣言は、社会の安全安心を守るために協力し、特殊詐欺の根絶に共に取り組んでいくことを目的としている。
写真左からソフトバンク 執行役員兼CCO 法務・コーポレートガバナンス本部本部長 佐藤英幸氏、NTTドコモ 代表取締役副社長 小林啓太氏、警視庁 副総監 鎌田徹郎氏、KDDI シニアディレクター コーポレート統括本部総務本部長 中里靖夫氏、楽天モバイル 取締役執行役員COO 谷山順道氏
特殊詐欺とは、犯人が電話やSMSなどで親族や公共機関の職員などを名乗り、被害者を信じ込ませて金品をだまし取ることや、医療費の還付金が受け取れるなどと言ってATMを操作させ犯人の口座に送金させる犯罪（現金などを脅し取る恐喝や、隙を見てキャッシュカードなどをすり替えて盗み取る詐欺盗（窃盗）を含む）をさす。
官民連携で特殊詐欺防止へ 警視庁と携帯4社が共同宣言
宣言発出の背景として、特殊詐欺被害の急増が挙げられる。警視庁の統計によると2024年における東京都内の特殊詐欺の認知件数は3494件（前年比+576件）、被害総額は約153億1000万円（前年比+71億7000万円）に上り、過去最悪となった。
なかでも、警察官を装った「オレオレ詐欺」が特に問題となっており、2023年は3件だった被害が2024年は806件（被害額約69億6000万円）と急増し、2025年も4月までに706件（被害額約69億9000万円）発生している。警察官を装ったオレオレ詐欺の特徴として、固定電話への着信だけでなく、携帯電話への着信が多く、発信先も国際電話番号や非通知設定などの番号不明が大半を占めているという。
このように急増する特殊詐欺の被害を根絶するために、官民で連携して詐欺の手口や携帯電話における被害防止対策の認知が重要であるとの考えから共同宣言が発出された。
知っておきたい携帯各社が展開する被害防止策
具体的な被害防止対策として、まず迷惑電話、迷惑メールやSMSによる詐欺被害防止対策が挙げられる。フィッシング詐欺などに使われる迷惑メールやSMSを自動検知し、受信拒否をするサービスを無償で提供するなど、様々な対策が講じられている。また、迷惑電話が疑われる発信者番号からの着信時には警告を表示する、着信拒否設定を提供するなど、詐欺被害を未然に防ぐことができるサービスが提供されている。
つぎにスマートフォンの機能の設定で防げる詐欺電話対策として、非通知や未登録の番号からの着信時に消音にする設定や、通話を自動録音する機能がある。これらの機能については、店頭やホームページなどで案内されている。
犯行ツール対策としての不正契約防止対策として、利用者への注意喚起に加え、契約時に契約者本人であることの確認徹底や1名義当たり契約できる回線数の上限設定など、様々な対策が講じられている。また、不正契約の未然防止を目的とした契約申込時の加入審査および加入後の調査のため、警察機関や事業者間で特定の顧客情報を交換している。
さらに携帯各社が取り組んでいる利用者への広報啓発活動として、詐欺電話対策には利用者ひとりひとりが詐欺電話の手口を知り、対策を講じることが肝要であるとし、特殊詐欺電話などの実際の事例をもとに、注意喚起やそれらを防ぐ具体的な対策を年代別のスマホ・ケータイ教室や、動画など様々な手法を活用して伝えている。
携帯4社は、今後も関係省庁と連携し複雑化する特殊詐欺の手口の把握に努めるとともに、詐欺被害防止対策の重要性と具体的な対策に関する広報・啓発活動を推進することで、特殊詐欺の根絶に取り組んでいくとしている。
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