GMOインターネットグループ
非来庁型サービスに事業者ニーズ高まり、1万3000件超の契約を電子化
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・運営する自治体向け電子契約サービス「GMOサイン行革DX 電子契約」（以下、GMOサイン）を、契約業務に利用している北海道庁において、2023年11月の利用開始から約1年間となる2025年3月31日時点で、電子化した契約件数が1万3000件に達したことをお知らせいたします。
北海道庁では、日本国土のおよそ22.1％を占める広大な地理的条件から、紙による契約では、郵送や来庁に時間がかかるケースが多く見られます。郵送で契約書を送付する場合は、相手方の元へ届くまでに数日間を要し、やりとりも複数回に及びます。来庁による手続きを行う場合でも、移動時間が１時間を超える事業者も多く存在し、その負担が懸念されていました。
これに対し、オンライン上で契約を完結できる「GMOサイン」では、郵送・来庁を伴わない非対面型のサービス提供が可能です。これにより、従来は事業者が負担していた移動にかかる時間、公共交通機関等の利用にかかる運賃コストを大幅に削減できます。さらに、郵送で契約書を受け渡しする際も、発送作業にかかる時間、郵送料金の節減等のメリットを享受できます。
これらの時間・コスト削減効果に対する期待が高まったこと、また「GMOサイン」の伴走支援を活用した学習会等の取組が関係者の納得感を仰ぎ、電子契約の利用を希望する事業者が増加した見込みです。
【北海道庁：電子契約の導入効果】
この度、全国の自治体DXや地方創生を推進したい考えから、北海道庁における「GMOサイン」導入後の成果を職員様の声とともにご案内いたします。
■全庁で1万3000件超の契約を電子化
北海道庁では、押印廃止の取組の一環として、契約の電子化を推進しています。この度、「GMOサイン」の伴走支援を活用した説明会等の開催により、関係各所への活用支援が積極的に行われました。これにより、非来庁型サービスへの理解が深まった結果、導入から約1年間で1万3000件を超える契約が「GMOサイン」により電子化されました。
■来庁や、郵送・印刷・保管業務にかかる時間とコストを効率化
契約書の電子化により、紙の契約で必要だった、事業者が自治体への来庁する際に係る公共交通機関の利用料金、また移動にかかる時間等のコスト削減が実現しました。
自治体側の郵送対応においても、契約1件あたり定形外郵便料金（100g以内）の料金がかかると仮定して、現行の郵便料金換算で試算すると、おおよそ234万円の郵送コストが削減された計算となります。（※1）併せて、印刷に係る紙代やコピー代、作業に係る業務時間等のコスト削減が実現しています。
（※1）2023年11月から2025年3月31日の間で、電子化した契約件数13,000件×定形外郵便料金（100g以内）180円＝約2,340,000円の郵送料金を削減。
■事業者負担で課税されていた印紙税が不要に
従来の紙による契約で事業者が負担していた収入印紙代が、電子契約では不要となります。契約により都度発生していた約200円～20万円の印紙税を、「GMOサイン」で節減いただいています。
【ご担当者様からのコメント】
北海道 総務部 イノベーション推進局 改革推進課（現：総務部イノベーション推進局 行政マネジメント推進課） 櫻井様 八木橋様 合田様 昔農様
■郵送に係るコスト削減効果を実感
契約書を郵送していた頃は、事業者とのやり取りに時間を要していました。電子契約に置き換わったことで、契約締結までの作業時間を大幅に短縮できています。また、郵送に係るコストや紙の印刷代等も削減できました。
■郵送・来庁不要の電子契約に、地域事業者からは喜びの声
事業者の皆さんからは、郵送代や印紙代等のコスト削減が可能となり、利便性が高いと、かなりの反響がありました。面積も広く、手続きに来られる事業者の移動も長距離になりがちという北海道の地理的な条件も、電子契約の高い利用件数に繋がっているかもしれません。
■「GMOサイン」の分かりやすい操作性を高く評価
操作性の簡便さや、管理画面等の視認性が特に良いと感じています。職員が問題なく操作できるのか、導入前には不安を抱いていたのですが、「操作方法が分からない」といった声はほとんど聞かれません。事前にあらゆるケースを想定したマニュアルを作成したことも功を奏したのかもしれません。また、機能面では、契約書等のアップロードが簡単に出来るところに利便性を感じています。
■今後も、地域一体でDX推進を強化する方針
現在、北海道庁では「Smart道庁」（※2）を推進していますが、より道民サービスが向上するよう課題の検証にも取り組んでいます。そこで洗い出された課題を解消し、道民や事業者の皆さんのニーズに応じて行きたいと思っています。また、電子契約の活用は、職員の事務負担軽減にも繋がります。より多くの部署や道内の他の自治体等でも利用されることで、活用の幅が広がると同時に、導入の効果もより高くなるのではと期待しています。
（※2）北海道｜Smart道庁の取組（https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gms/smado/Smado.html）
北海道の導入効果、及び担当者様のコメント全文を、以下の事例記事よりご覧いただけます。
https://www.gmosign.com/customer-stories/hokkaido/
【「GMOサイン」の高い安全性】（URL：https://www.gmosign.com/products/security.html）
「GMOサイン」は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」、クラウドサービスセキュリティ「ISO/IEC27017」を取得しています。また、米国公認会計士協会（AICPA）によるサイバーセキュリティフレームワークの国際認証「SOC2 type2」の取得、日本政府の定めるセキュリティ基準を満たす「ISMAP」への登録を果たす等、国内外の外部機関からも安全性の高さを評価されています。
【「GMOサイン行革DX 電子契約」について】（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）
契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料金でご提供するサービスです。業種・業態問わず多くの企業や公共団体にご利用いただいています。民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの自治体への導入ノウハウを基に、伴走型の導入サポートを提供しているのが特長です。
■活用メリット
印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。
日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。国内では、これらの技術を活用した「電子印鑑GMOサイン」を350万社以上（※3）の企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。
今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です。「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。
（※3）自社調べ
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室
お問い合わせ：https://www.gmosign.com/form/go_dx/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.group.gmo/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社
（東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
資本金 50億円
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2025 GMO GlobalSign Holdings K.K. All Rights Reserved.
