公正取引委員会（公取委）は4月15日、グーグルに対して独占禁止法に基づく排除措置命令を出した。同法第19条の規定に違反する行為があったとの判断によるもの。同社を含め、大手IT企業に対する初の排除措置命令となる。
Google Playのプリインストール許諾や広告収入の支払い条件に問題か
公取委によると、同社は少なくとも2020年7月から、一部のスマートフォンメーカーや通信キャリアが製品に「Google Play」をプリインストールする際、その条件として、「Google Search」や「Google Chrome」のプリインストールと、初期ホーム画面へのアプリアイコン等の配置を提示。Google Chromeについては、検索機能の設定をGoogle検索が選ばれた状態から変更しないことも求めていた。
また、AndroidスマートフォンのユーザーがGoogle検索を利用することで発生する広告収益の分配契約では、メーカーやキャリア側への支払い条件として、スマートフォンに別の事業者の検索機能を実装しないことや、規定のブラウザーをGoogle Chromeにすることなどを求めていたという。
今回の排除措置命令はグーグルに対し、違反行為の取り止めに加え、同社の業務執行決定機関で違反行為の取り止めを決議すること、排除措置命令に基づく対応をメーカーやキャリアへ通知し、かつ同社役員や従業員にも周知徹底することなどを求めるもの。
同社は今後5年間、第三者を通じて公取委に本命令の履行状況を報告することになる。
グーグルは遺憾の意を表明
グーグルは本件を受け、同社の日本向けのブログでコメントを発表。公取委の排除措置命令に遺憾の意を示すとともに、日本のスマートフォンメーカーや通信キャリアは同社との取引を強制されておらず、自ら、最良の選択としてグーグルを選んでいると反論した。
同社は今回の排除措置命令を慎重に検討し、Androidが日本で競争力のある選択肢であり続けられるよう、公正取引委員会と協力して取り組んでいく方針だ。
