福井コンピュータ株式会社
～標高成果の改定（ジオイド2024・測地成果2024）対応と、道路設計CADとの連携を強化～
建設業向けCADメーカーの福井コンピュータ株式会社（本社：福井県坂井市、代表取締役COO：杉田 直）は、測量CADシステムの最新版「TREND-ONE／Mercury-ONE Ver.9」を、2025年5月20日（⽕）にリリースいたします。
国土地理院では、地形の変動や測量技術の向上などに伴い、標高成果の改定をおおよそ10年程度の周期で行っています。今回、新たに標高成果の改定が令和7年4月1日に施行されることが発表され、以降発注される公共測量業務については、新たに制定される「ジオイド2024」および「測地成果2024」の適用が求められます。
一方、国土交通省が推進するBIM/CIM活用においては、設計フェーズにおけるBIM/CIM活用業務の発注の増加が見込まれており、建設コンサルタント業においても3次元による設計対応が不可欠なものになりつつあります。
こうした状況を受けて、今回リリースする最新版では、標高成果の改定（ジオイド2024、測地成果2024）への対応をはじめ、弊社の道路設計3DCADシステム「TREND ROAD Designer」との連携によるBIM/CIM活用業務の支援強化、利便性の高いオープンデータの活用を促進するオプション機能の改良などを図り、測量・設計業界の変革に迅速に対応できる環境を提供してまいります。
TREND-ONE/Mercury-ONE Ver.9の主な新機能
- 標高成果の改定対応（ジオイド2024・測地成果2024）
- 帳票類の拡張（作業規程の準則・基準点測量記載要領）
- 「TREND ROAD Designer」連携（3D道路モデルから2D図面・計算書作成）
- オプションプログラム「登記データ入出力」（地図XML読込み）の改良
※TREND-ONEとMercury-ONEは、取扱う販売店により名称が異なりますが、同等製品となります。
リリース日
2025年5月20日（火）
価格（税別）
測量CAD：540,000円～
※その他オプションプログラムを多数ご用意しております。詳しくはお問い合わせください。
Ver.9新機能の詳細
標高成果の改定対応（ジオイド2024・測地成果2024）
令和7年4月1日からの「標高成果の改定」により、測量成果にも一部変更が生じます。TREND-ONEではいち早くそれらの成果作成に対応いたします。
- ジオイド・モデル ：「日本のジオイド2011」→「ジオイド2024 日本とその周辺」に変更
- 測量成果の定義：「測地成果2024」への変更
- 印字内容が変更となる帳票類
- - ジオイド・モデルを表示する帳票：トラバース計算、基準点測量等
- - 測地成果を表示する帳票：CAD、面積計算等、座標を扱う43のプログラムから出力される多数の帳票
※弊社の下記製品においても本改定へのアップデートを予定しております。
・FIELD-TERRACE／FIELD-POCKET（Android版）・・・2025年4月22日対応予定
・Mercury-LAVIS／TREND-FIELD（Windows版）・・・2025年5月20日対応予定
帳票類の拡張（作業規程の準則・基準点測量記載要領）
ご要望を多くいただいていた基準点測量記載要領の様式や今まで作成できなかったレベルの機能点検の様式、作業規程の準則の一部改正で改正された標準様式をラインナップに追加いたします。
- 追加した帳票類
- - 基準点測量：精度管理表（その1、その1-2（厳密網）、その1-3 （簡易網））
- - 水準測量：点検調整（視準線の点検）、コンペンセータの機能点検、点検計算書等
TREND ROAD Designer連携（3D道路モデルから2D図面・計算書作成）
弊社のBIM/CIM道路設計3DCAD「TREND ROAD Designer」が同5月20日にアップデートされ、「TREND-ONE/Mercury-ONE」との3Dモデルの連携が可能になります。これにより国土交通省が推進している3次元と2次元の連動を実現するとともに、日本仕様の図面・帳票の作成が効率的に行えるようになります。
※測量CADシステム「TREND-ONE」または「Mercury-ONE」の測量CAD、路線測量、縦横断測量、土量計算（詳細土量計算を行う場合）が必要になります。
オプションプログラム「登記データ入出力」（地図XML読込み）の改良
令和5年1月23日からＧ空間情報センターにて公開されている法務省登記所備付地図データは、オープンデータとしてだれでも利用可能であり、「TREND-ONE/Mercury-ONE」のオプション機能「地図XML読込み」で広く活用されています。
登記所備付地図データの利用者は年々増加しており、今回リリースする最新版では当データの読み込みに特化した機能を新設。読み込み手順を大幅に簡素化し、従来の約80%の時間削減を実現いたしました。土地の登記簿に基づく公的な地図情報であるため、特に不動産に関わる業務や行政、用地測量の計画時、登記業務の従事者において、飛躍的な生産性向上を支援します。
